平成 ５年 １２月 定例会（第２６回）平成５年12月14日（火曜日）議事日程第８号の３ 平成５年12月14日（火）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ⑧ ８番
小松久孝君 １ 農政の推進について (1) 平成６年度
農業施策推進の基本的な考え方について ２ 行政運営について (1) 行政組織の見直しについて ３
社会教育活動の推進について (1)
指導体制の充実強化について ⑨ 26番 平野牧郎君 １ 経済不況の影響について ２ 市民の健康増進について ３ 農業の再生産対策について ⑩ 12番 藤枝孝男君 １ 平成６年度
予算編成方針について (1) 基本的な
予算編成方針の内容は。 ２
大型プロジェクト事業等に係る資全計画の概要について (1) 今後これら
プロジェクト事業が実施されるに当たり
公債費比率、
自主財源比率及び
財政力指数がどのように変わっていくものか。 (2) 現在の計数と今後を見通した財政指標について ⑪ 35番 松田清志君 １
南部工業団地造成完了に関して ２ 相去町相去の西裏、東裏地区の
道路整備関係について ３ 相去町第５行政区内（
土井－大谷地部落間）の市道整備について ４
市道大堤北線の整備計画について ⑫ ４番 三浦悟郎君 １ 行政改革について (1) 行政改革の進捗状況について ２ 道路の整備と暮らしの
安全性向上について (1) 通学路の総点検について (2) 私道に対する助成制度について ⑬ 24番 柏葉 明君 １ 細川内閣と地方政治について ２ 公共事業と入札制度の
民主的改革について ３ 冷害の教訓から学ぶべき農業のあり方について ４
心身障害児政策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 高橋 元君 ２番
鈴木健二郎君 ３番 高橋孝二君 ４番 三浦悟郎君 Ｓ番 高橋賢一君 ６番 金田ハルノ君 ７番 小原健二君 ８番
小松久孝君 ９番 及川洋一君 10番 高橋 功君 11番 多田 司君 12番 藤枝孝男君 13番 高橋義麿君 14番 渡辺紘司君 15番 伊藤隆夫君 16番 及川淳平君 17番 菅原行徳君 18番 浅田哲心君 19番 菊池基行君 20番 高橋徳蔵君 22番 上野亮平君 23番
八重樫眞純君 24番 柏葉 明君 25番 鈴木健策君 26番 平野牧郎君 27番 舘川 毅君 28番 伊藤輝雄君 29番 高橋一夫君 30番 高橋賢輔君 31番
小原健成君 32番
柏葉省一郎君 33番 田鎖助治君 34番 原田敬三君 35番 松田清志君 36番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 21番
小沢幸三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長
下屋敷勝哉君 次長 千田安雄君 副主幹兼 松本 巖君
議事調査係長 平野直志君 庶務係長 主任
八重樫富子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 斎藤政憲君 助役 鈴木清紀君 収入役 菊池秀雄君
企画調整部長 小野信義君 財政部長 橘 晃司君 民生部長
山中丕之君 産業部長 及川文雄君 建設部長 高橋 茂君 福祉部長 中舘久二君
和賀支所長 平野好玲君
江釣子支所長 伊藤 巖君
教育委員会 水道部長 堀内三郎君 高橋忠孝君 委員長 教育長 成瀬延晴君 教育次長
小田島龍一君
選挙管理委 千田長三君 監査委員 横山耕造君
員会委員長 農業委員会 千葉孝雄君 企画課長 小原善隆君 会長 総務課長 滝澤良徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時06分 開会
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの
出席議員数は35名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第８号の３によって進めます。 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。 ８番
小松久孝君。 （８番
小松久孝君 登壇）
◆８番（
小松久孝君） 私は、さきに通告いたしておりました３点について順次御質問を申し上げます。 初めに、市の農政推進についてでありますが、去る11月24日開催されました
議会全員協議会において、新市における総合的、長期的な農業、農村の振興計画として
北上農業振興地域整備計画（案）が示されたところであります。特に、県内第１位を誇る
経営耕地面積を初め、
公的農業研究施設の集積など、将来に発展の可能性を秘めた本計画に対し、大いなる期待を抱くものであります。 さて、ことしの農業、とりわけ稲作については、
歴史的凶作に見舞われ、行政当局としてもさまざまな救済対策を講じてまいったところでありますが、冷災害による農村の活力低下を防ぎ、農家の生産意欲を減退させないためにも、これからの農業施策が大変重要であると考えます。岩手県では、このほど
異常気象災害防止恒久対策調査検討委員会を設置し、その対応策を今年度中に示すとのことですが、当市としての今後の対応についてお伺いいたします。 特に
中核的担い手農家につきましては、これからの地域農業を支えるとともに、農村の活性化を図るためにもその育成は急務と思われます。新年度に向けた
中核的担い手農家育成の基本的な考え方はどうなのか、お伺いいたします。
北上農業振興地域整備計画（案）によりますと、
中核的担い手農家の目標を約550戸としておりますが、その形態は、
個別経営体、
組織経営体、公的団体などの３形態に分類されております。それぞれの誘導目標はどのように考えているのか、中でも
組織経営体や公的団体などの育成は今後の
効率的土地利用体制確立の上からも大変大事なことであると思われますが、その推進方策についてお伺いいたします。 また、ことしのコメの不作は外国産米の緊急輸入にまで発展してきておりますが、岩手県では、去る11月12日に平成６年、７年の
減反緩和面積を県内各市町村に配分いたしました。それによりますと、従来の一律配分から稲作地帯に重点配分する方向に方針転換し、特に北上市には県下でも最高の255ヘクタールの配分がなされたところであります。本年度の未達成面積を合わせると約390ヘクタールくらいになるとのことですが、今後の
水田復元対策に関して、当市としてはどう取り組もうとしているのか、まず、その基本的な考え方についてお伺いいたします。 なお、国では水田復元に
緊急助成事業として取り組む方向と聞いておりますが、既に平成４年、５年と取り組んできた岩手県
単独助成事業とのかかわりはどのように考えているのか。平成５年度事業として取り組むとき、物理的にかなり厳しく、農家の混乱を防ぐ意味から何らかの対応が必要と思うが、その考えはないかお伺いいたします。 さらに関連いたしまして、
転作互助制度のあり方についてお伺いいたします。 この制度は、御承知のように、減反面積の一律配分を原則として成り立ってきた制度であります。ところが、今回の
減反緩和措置は明らかに傾斜配分でありまして、岩手県では、さきに行った農家の
水稲作付意向調査をもとにした配分と言われております。したがって、当市におきましても従来の方針を変更せざるを得ないと考えますが、そうしますと、
転作互助制度そのもののあり方を含めた検討がなされなければならないのではないでしょうか。来年度の稲作を考えるとき、種もみの準備などもありますので、一日も早くその方向性を農家に示し、理解と協力を得て進むべきと思うがどうか、お伺いいたします。 次に、市の行政運営についてお伺いいたします。 当市は、合併以来ほぼ３年を経過しようとしていますが、市長は、融和と前進を基本理念に行政運営に当たり、
バブル経済の崩壊など、幾多の困難な状況にありながらも、市勢はおおむね順調に伸展してきたとしており、その御努力を評価するものであります。しかしながら、深刻な不況と、加えて史上空前の冷害は、今後の
行財政運営に大きな課題を投げかけていると言わざるを得ません。こうした厳しい現状を踏まえるとき、さまざまな対応策が必要かと思われますが、私は、特に行政組織の見直しについてお伺いいたします。 当市では、水と緑豊かな文化、技術の
交流都市北上を実現するため、21世紀に向けた北上市
総合発展計画を策定したところでありますが、とりわけ平成11年開催の
全国高校総体の
受け入れ態勢の整備や、
オフィスアルカディア構想、
特定商業集積整備構想、そして新
庁舎建設計画などへの取り組みがあります。 そこでお伺いいたしますが、こうした
大型プロジェクト事業を推進するための今後の方策をどのように考えているのか。また、本庁、支所機能のあり方については、その改善などについて昨年12月議会でも取り上げられてきたところでありますが、
具体的課題の一つとして、本庁と支所に同格の部課長級がいることから、事務効率が悪い点などが挙げられておりました。その後、税務部門の一元化や技術業務の一部本庁集中などが実施されてはきておりますが、この際、分庁舎方式など、抜本的な見直しをする時期に来ているのではないでしょうか。特に職員体制のあり方については、市職員の
定員適正化計画との関連も無視できないことであり、早急に事務事業の見直しや組織機構の効率化を図るべきと思うが、その考えはないかお伺いいたします。 それから、
コミュニティー計画推進のあり方についてお伺いいたします。 この計画は、合併前の和賀町が取り組んできたもので、大変住民から好評のあった事業でありました。そうしたことから、新市になってからも承継事業として実施されているところでありますが、住民の間からは、以前よりも後退してきているのではないかとの声があります。今までの経過と今後の取り組みの考え方についてお伺いいたします。 最後に、
社会教育活動の推進についてお伺いいたします。 当市では、平成11年開催の
全国高校総体主会場として、今後、その
受け入れ態勢確立に向け万全を期すことになりますが、私は、特に
社会体育指導体制の充実強化についてお伺いいたします。 中でも、
全国高校総体の参加対象となるであろう小中学生の
指導体制についてでありますが、
市内スポーツ少年団の活動の実態はどう把握されているのか。限られたボランティアに負担がかかっているように見受けられますが、
指導体制を含めた今後のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。 また、
地区公民館の
非常勤職員解消計画についてでありますが、このことについては以前にもお尋ねしておりますが、その際、教育長は、一気にはできないが、重要なことであり、計画的に進めたいとしてまいりました。新年度以降どのような計画をお持ちなのかお伺いいたします。 以上、３点にわたり御質問いたしましたが、前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
小松久孝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成６年度
農業施策推進の基本的な考え方について申し上げます。 ことしの気象は、
観測史上例のない大変な冷害となりました。その経験を踏まえて、今後の対応につきましては、農振協の各専門部会及び
農業改良普及協議会において取り組みをいたしております。
中核的農家の方々におかれましては、これまで培われた栽培技術を基本に、ことしの反省に立ってさらに意欲的に取り組んでいただきたいと思います。市といたしましては、各種の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、農振計画における多様な農業の担い手についてでありますが、農家からのアンケートをもとに将来の
中核的担い手を推計いたしますと、
主業型農家は550戸ということになります。その
主業型農家が管理できる割合は農地の34.2％となります。残る65.8％の農地管理は、
組織経営体及び
公的団体等が担い手となり、さらには、副業型及び
自給型農家との連携を図りながら活力ある
地域ぐるみの農業の展開が必要であると考えております。今回の内容は基本計画でありますので、今後、関係者との協議で
具体的内容を詰めてまいりたいと考えております。 次に、転作配分についてでありますが、ことしの大凶作で
政府管理米が大量に不足いたしますことから、大幅な転作緩和が示され、市には255ヘクタール減の1,446ヘクタールの配分を受けました。配分方法につきましては、公平性の確保の上から、従来の一律配分と、
担い手農家育成のため重点配分をすると、この２つの
組み合わせ方法を考えたいと思います。 水田の復元費に対する助成につきましては、国の制度がありますので、取り組みに当たり、農家が困惑しないよう、
配分通知等のときから周知してまいりたいと考えております。 さらに、これまでの転作強化が緩和傾向に変わってまいりましたが、転作制度が存続する限りにおいては、
効率的推進を図る上で互助制度はなお必要であると思われます。しかし、その内容につきまして、金額等、その他について関係諸団体等の協議で見直しをする必要があると考えております。いずれにいたしましても、農振協の総会等を早急に開催し、対応を打ち出していきたいと考えております。 次に、行政運営についてでありますが、当市では、21世紀に向けて
全国高校総合体育大会主会場の整備、あるいは
オフィスアルカディア等の
大型プロジェクトが構想され、あるいは着手されております。これらの推進に当たっては、担当部署だけで対応できるものでは無論ありませんので、関係各部、各課による横の連携をとりながら全庁的に取り組んでいく必要があります。したがって、庁内の横断的な
連絡会議等の組織の設置や、既存の組織の活用を図るとともに、事業の推進に当たっては、担当箇所の強化等も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、行政組織の見直しの中で、
本庁支所機構についての問題ですが、これは、住民の利便性の確保が大前提となるわけでありまして、新市発足以来その観点から毎年見直しを行い、逐次改善に努めてまいったところであります。分庁舎方式については、各部門がそれぞれ別の庁舎に配置されることから、それ自体は効率的になりますけれども、住民の利便性の低下とか、あるいは行政のセクト化とか、そういう
マイナス面も考えられるわけであります。したがって、当面は合併協定に基づく支所方式を基本としながら、
住民サービスの向上、事務の効率化、庁舎の有効利用などを総合的に勘案して組織機構の
簡素合理化を図ってまいりたいと考えております。特に平成６年度においては、保健、医療、福祉施策を一体的に推進するため、その担当部門の再編整備についても、今、検討をしておるところであります。 次に、
コミュニティー計画推進についてでありますが、和賀地区における
コミュニティー計画については合併後も引き続き実施しておりますが、財政事情や他地域との均衡に配慮して今年度から若干予算上の調整をしておるという状況であります。これは、引き続き実施をする、あるいは全庁的にこれを拡大できるかどうか、こういうことについて検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 初めに、
社会体育指導体制の充実強化についての御質問にお答えをいたします。
スポーツ少年団は、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通して青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中にとの願いを込めて、
日本体育協会の創立50周年記念事業として昭和37年に創立されたものと伺っております。北上市の
スポーツ少年団もその意を体して組織化されており、現在、69団体2,112名の団員数で、324人の指導者のもとでそれぞれ活動をしております。 インターハイにかかわりましては、平成11年に高校生になるのは現在の小学校４年生から６年生の児童で、大会の主役を演ずるわけです。したがいまして、今から技術、技量、体力の指導強化を図りながら、当地域から多くの選手を送れるように
スポーツ少年団関係者にもお願いをいたしておるところであります。 活動内容は、指導者のもとでそれぞれの種目での強化練習や大会を通しての交歓交流、奉仕活動が主なものでございます。
スポーツ少年団への加入については、父母の承諾のもとに加入し、父母会等で組織する母集団が後援組織として援助いただいております。
経費的援助については、市といたしましても、体育協会を通して
スポーツ少年団本部の基準に基づき
団体活動育成費として交付しておりますが、大方は母集団の援助で活動が展開されております。
指導体制については、各団にそれぞれ数人の指導者がおりますが、今後、講習会、研修会等に派遣して指導者の育成に努めるとともに、
指導者協議会等の組織化についても関係機関と協議しながら
指導体制の強化を図ってまいりたいと思います。 次に、
市立公民館の
指導体制の充実強化について申し上げます。 公民館は、ことし新築オープンした図書館、博物館などとともに、生涯学習の中核施設として、また、地域活動、地域学習の拠点施設として最も市民の身近な施設であり、その充実に努めているところであります。この公民館を運営します職員体制の充実についてでありますが、現在、
中央公民館を除く16館のうち11館に常勤職員を配置し、５館は社会教育に精通した専門職であります非常勤の
社会教育指導員を配置しております。しかし、
非常勤職員は勤務の時間的な制約もあり、この体制では不十分でありますので、３月議会に御答弁申し上げましたとおり、一気に
全館常勤職員配置は困難でありますが、年次計画により常勤化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ８番。
◆８番（
小松久孝君） ３点について再質問申し上げたいと思います。 一つは、農政の推進にかかわってでございますが、減反面積の配分につきまして、従来の方針から若干変えまして、一律配分と重点配分の
組み合わせを考えていきたいという回答でありましたが、この重点配分の内容についてお聞かせを願いたいと思います。 あわせて、互助金の金額を見直すということでございますが、たしか今２万5,000円の標準になっていると思いますが、これをどのように見直すのか。もう来年のことでありますので、内部的には固まっておるのではないかと思いますので、お答えを願いたいと思います。 それから、かなり水田復元の面積が多いわけで、
水田農家希望者があればこれは喜んでいいことなわけでございますけれども、今までの経過を見ますと、必ずしも目標のくらい達成しておらないということでございます。このほどの農振の見直しではかなり水田がつぶれるということもありますので、北上市としては水田復元にかなり力を入れていくべきだと私は思うんですけれども、当然そうしますと、現在、転作しておる、例えば集団化しておるようなところも手をつけざるを得なくなる状況も考えられます。そうしたことについては、基本的にそうしたところも水田復元として
目標面積達成のために取り組むという基本的な考え方なのか、そういうところは従来から転作してきているので、そこまで踏み込まないでいくという考え方なのか、その基本的なことをお伺いしたいと思います。 それから、２の行政運営にかかわってでございますが、分庁舎方式は今のところ考えないという御答弁でございました。私の個人的な意見では、現在の状況を見ると、逆に効率的に使うのであれば分庁舎方式がいいのではないかという考えからの質問でございましたが、そこでお伺いしますけれども、きのうの一般質問の中での御答弁にも若干ありましたが、来年度から機構改革を実施したい、たしかそういう御答弁があったと記憶しておりますが、その内容についてできればお聞かせを願いたいと思います。 それから、
コミュニティー計画についてでございますけれども、これは、和賀町分のことで始まってやっておりますけれども、平成４年度までは今までの旧和賀町方式で着実にやられてきたと思っております。ただ、平成５年度に入って非常にやり方が従来と変わってきているというふうに思います。平成５年度事業分については区長さんに配付された回答書が12月上旬であったというふうに聞いております。もう既に年度が終わるという段階なわけでして、なぜこのようにおくれてしまったのか。せっかくいい事業として取り上げて承継しているものがこのような形になっておるということで、大変残念でございます。過ぎたことは仕方がないわけですけれども、平成６年度事業についての考え方、これらについてお伺いしたいと思います。 最後になりますけれども、
市立公民館の職員の関係ですが、今の御答弁ですと、３月議会の答弁とほぼ変わらないということでございます。今、教育長さんは、年次計画でやりたいというふうなお答えでした。その年次計画というのはどの程度まで詰められておるのか、それをお伺いします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 私からは互助金についてですが、実は、農振協幹事会では、互助金については存続するという考え方で検討を進めた経緯がありますが、先般、各農業団体の長の会議の際には、互助制度をこの機会に廃止すべきであると、こういう強い御意見がありました。しかし、生産調整が続いておる間はやはり何らかの形で互助制度を残すべきであると、こういうことで、場所によってはゼロでもいいというところもあるようでありますが、したがって、ゼロから１万円の範囲で地区の実情によって配分をすると、こういうことで、これは最終的にまた総会を開いて決めることでありますが、その方向で進めたいと、今、考えております。 それから、水田復元の面積が大きいが、これを達成するためには、現在、転作している、あるいは集団化しておるところにも手をつけるのか、こういうことでございますが、これも各地区の実情によって判断することになりますが、私は、基本的には転作が定着しておるところはそのまま進めるべきであるというふうに考えておりますので、それ以外のところで対応する必要があるというふうに思います。しかし、これにつきましては、やはり農振協のそれぞれの地域の意見があると思いますので、それらを十分聞きながら最終的に決めることであるというふうに思っております。 それから、行政機構でありますが、確かに支所方式にもいろいろ問題があります。それから、分庁方式にした方が効率的だという面もありますが、しかし、これは合併の際に、支所と、こういうことにしておりますので、当面はこの支所方式を継続しながら、ただ、分庁方式も一部やはり取り入れるという形で現実的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君）
和賀支所長。
◎
和賀支所長（平野好玲君）
コミュニティー計画の関係でございますけれども、今までまとめてあった計画は平成４年度までの計画でございましたので、そのために平成４年の12月に、５年度から３カ年計画を策定すべく各自治会に提出をお願いしたものでございます。現在、それをまとめておりますけれども、そういう事情にございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 公民館の常勤職員の配置にかかわる再質問についてお答えいたしますが、当面６年度から始めて、できるだけ短期間に配置を終えたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 産業部長。
◎産業部長（及川文雄君） 重点配分についてでございますけれども、これにつきましては、従来の他用途米の面積を中核農家に重点的に配分をするという内容でございます。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） ８番。
◆８番（
小松久孝君） 大体はわかりましたが、もう少しお聞きしたいことがありますので、再々質問させていただきます。 今の重点配分の関係、他用途米というふうなお答えでしたが、それのみを重点配分の基準にするというふうに受けとめてよろしいですか。 それから、これは考え方として、今後２カ年は少なくとも続くということですが、これらについては、今後の考え方も、ことしはことし、来年は来年ということでは困るわけで、その辺の考え方を再度御質問申し上げます。 それから、先ほど機構改革の関係については特にお答えがなかったわけですが、お答えできかねるというのであればやむを得ませんが、特に私思うには、現在、産業部の中に農政部門も入って、かなり現在
大型プロジェクトに取り組む部門もありますし、産業部そのものが大変ボリュームが大きくなっていると思います。片や農業におきましてもコメの開放問題等も出てきまして、何とかやっぱり農政を強くしていかなければならないという時期だと思うんです。それで、農政部門について、産業部の中から独立させるということも私は必要じゃないかなというふうに個人的に思うんですけれども、その辺を含めた機構改革等のお考えはないのか、重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 行政機構の改革は絶えず検討しておるわけでありますが、その中で、今、考えておりますものの大きな面は、老人保健福祉計画のスタート、こういう年にもなりますので、民生部と福祉部を統合する方が望ましいのではないか、こういう検討を、今、しておるというところであります。 それから、産業部の中で農政部門を独立させるということについても、これも大事なことであると思っておりますが、これにつきましては、なお検討を要するというふうに思っておりますので、これはさらに十分な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 産業部長。
◎産業部長（及川文雄君） 重点配分の考え方でございますけれども、水田営農活性化対策期間中の２カ年を原則としたい、そういうことでございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ８番
小松久孝君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時01分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 産業部長。
◎産業部長（及川文雄君） 先ほどの小松議員の答弁に補足をさせていただきます。 「他用途米の面積を」と申し上げましたが、「他用途米に相当する面積の」ということに御訂正をいただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午前11時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時07分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 再開いたします。 26番平野牧郎君。 （26番 平野牧郎君 登壇）
◆26番（平野牧郎君） 質問をいたしてまいりますが、きのうからの質問を通じて整理をされた部分につきましては割愛をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、経済不況の影響についてお尋ねをいたします。 平成３年の半ばから始まったとされる経済不況は、２年半を過ぎた今になっても回復への見通しが定まらないどころか、個人消費の落ち込みや円高による企業の海外への展開などもあって、国内の企業活動は、これまで日本経済を引っ張ってきた自動車や家電業界の大きな落ち込みに代表されるように、全般に低調であるのに加え、金融証券も不振で、いわゆるバブル崩壊の前には予想すらできなかったような状況になっております。そして、まさに天から降ってきた大凶作であります。これらによって、今は複合不況とでも言う様相を呈しているのだと思うのであります。 さて、この不況の影響がいろいろ伝えられている中で、北上市ではどうかということについては第24回定例会でも質問があったところですが、その後も一層深刻になっている全国の状況が盛んに伝えられております。新聞、テレビなどによりますと、企業内失業とも言われる余剰人員は全国で100万人とも300万人とも見られるようですが、これらの人々の職場の安定確保は容易なことではないと思います。積極的な企業誘致を続けている北上市の状況はどうなっているのでしょうか。出荷額県内トップを誇る企業群ですが、製造業が圧倒的に多いこともあって、不況の影響を受ける度合いも高いのではないかと思われますので、従業員、家族とも不安が大きくなっていると推察しております。 そこで、１点目として、一時帰休、配置転換、希望退職などの不安が広がっているとの話も聞いておりますが、雇用に関する現在の状況について市長はどう把握し、また、市としてどう対応しようとしているかお伺いいたします。 また、今の時期は来春の新卒者の就職についても大詰めを迎えている時期かと思いますが、来年の求人と求職者の状況はどうなっているか、就職内定の状況はどうかもあわせてお尋ねいたします。 ２点目は、これによる市財政への影響についてお伺いいたします。 先ほど述べてきましたような経済状況からしますと、市財政への影響も大きいのではないかと心配されるわけであります。きのうの平成５年度の決算見込みについての質問に対する答弁の中では、12月補正までの予算現額は確保できる見込みである旨の答弁がありましたが、来年度の見通しはどうでしょうか。ちょうど今は平成６年度の予算編成作業の時期だと思いますので、財源などについてはどのような見込みになっているか、具体的な点についてお伺いいたしておきます。 ２番目は、市民の健康増進について、特に地域医療をどう充実するかについて質問いたします。 毎日を健康で暮らしたい、これは人間としてだれもが持っている最も基本的な願望であろうと思います。しかし、それにはお構いなく、思わぬ病気やけが、災害などが向こうからやってくるというのが現実であり、不本意な毎日を送っている人がいかに多いものかを折に触れて思い知らされております。そのために、だれしもなるべく病気にならないように健康管理に努力をし、また、細心の注意をしながら毎日を頑張っているわけであります。しかし、個人の知識や努力にもおのずから限界がありますから、専門家である医師の健康診断や指導も怠ってはならないことは言うまでもありません。 当市でも健康管理課を設置して看護婦や保健婦が活躍しておりますし、和賀町地区には診療所を置いて業務を行っております。これとは別に、中心部には総合病院のほか、各部門の医院も多く、日常生活の上ではひとまず不安は要らないと言えるかもしれません。しかし、一方には、そうした施設には恵まれていないところもあるのです。もっとも車で走れば十数分で病院に行くこともできるし、急患のときは救急車が駆けつけてくれます。しかし、本当に安心できる体制というのは、その地域のことや、もっと言えば、家庭や家族の状況もある程度わかっているという医師がその地域にいることが望ましいと思うのです。家族の健康のためにはホームドクターがぜひ必要だと言われますが、現実はそうはなっていないということを私の住む地域などでは特に感じております。 過日、老人保健福祉計画案が説明されましたが、その中でも地域医療サービスの充実について示されております。それによりますと、プライマリーケア、これは第１次医療ということでありますが、プライマリーケアは、地域においてだれもが即時に医療サービスを受ける上で不可欠であり云々とありまして、今後、プライマリーケアを軸とする病院と診療所の連携システムの推進に努めるとありますが、病院や診療所のないところには、それをつくるというようなことは残念ながら見当たりません。地域医療の充実は高齢者にだけ必要なことというのではないし、私の質問も高齢者だけを対象にしたものではないことを申し添えておきたいと思います。 改めてお伺いいたしますが、市民の積極的な健康増進を図るという見地から、当市の地域医療の現状をどうとらえているのか、今後、どのように充実していくのかを具体的に示していただきたいと思います。 ３つ目の質問は、農業の再生産対策についてであります。 ことしは、初夏以来全国を覆い尽くした異常気象による農作物の被害について、とりわけ本県を初めとする東北、北海道の太平洋側を襲った大凶作については既に随分語られておりますが、それでもなお語り尽くせないほどその痛手は大きなものであります。冷害は、我々が過ごしてきた年月の間だけでもたびたびあったことですが、しかし、自分たちが食べるコメもとれなかったことはなかったはずでありますし、何よりも不可解なのは、炭酸ガスなどの温室効果によってもっぱら温暖化の懸念が言われ続けているときですから、よもやことしのような寒い夏があるのだとは予想していなかった－－というのは私だけかもしれませんが、ともかくそれが現実に起こったということであります。皮肉にも11月の末、新聞が報じたこの10年間の北半球の気温はかなりの上昇を示しているのであります。 ところで、冷害によるショックだけであれば、苦しい中からも、よし、また頑張ろうと奮い立つことがいずれはできると私は信じておりますが、ことしのそれはそう簡単ではないと言わねばなりません。その原因の一つとして、注目していたウルグアイ・ラウンド交渉の行方であります。12月７日にいわゆる事務局調整案が示されてから、その後１週間ほど、総理大臣を初めとする関係者の発言と対応は日がわりメニューのごとくに次から次と変わっていったのでありました。もう既にコメの開放を決断して各国に意思表示している事実を肝心の日本国民にどう伝えようかと苦悩している姿は、アメリカが日本は農業分野で勇気ある決断をしたなどと評価している歯切れのよさとはまさに対照的なものでありました。そして、政府はついにきょう未明、その調整案の受け入れを決定したのであります。北上市議会の再三にわたる意見書を初め、多くの国民の反対の声を聞かず、さらに、３度にわたる国会の決議をみずから無視して完全自給方針を崩す決断をしたことは、日本農業の一大転換であります。このことがコメの開放猶予の交渉の過程で新たに代償としての関税の大幅引き下げを求められ、崩壊寸前にあると言われる牛肉の二の舞にならないという保証はどこにもないと思うのであります。 さて、しかし、嘆きは消えないながらも、気を取り直して来年の生産に向けての準備も進めなければなりません。大ショックの後の再生産体制をどう整えるかという意味合いから３点お尋ねいたします。 １点目は、ことしの冷害による減収は幾らになったのかお伺いいたします。全国では１兆2,000億円を超えるとも言われているようですが、当市ではどの程度であるのか、もしまだ十分な整理がつかないとしたら、見込み額で結構ですから、お知らせいただきたいと思います。 ２点目は、来年の営農指導をどう考えているかについてお伺いいたします。冷害は天災だけかという議論がありますが、異常な気象は人間の力ではいかんともしがたいこととしても、同じ条件のもとでも対応の仕方によって結果に違いが生じてくることは私たちも経験しているところであります。来年の稲作については、種子の確保からして難儀していることですから、関係者の苦労のほどを察しておりますが、今後のことを考えますと、例えば冷害を受けやすい標高の高い地域と、そうではない平たん地とでは、品種の選択など、おのずから違う方法がとられなければならないと思いますが、どうでしょうか。適地適産という基本に立ち返って作目と品種の選択は吟味されなければならないものと考えますが、どうでしょうか。 さらに、水稲以外の作目についてはどう考えているかについてもあわせて伺っておきます。 また、先ほどの８番議員の質問の中にもありましたが、お考えがはっきり示されなかった冷害の恒久対策について、北上市ではどのように考えているか、これもあわせてお尋ねをしておきます。 この項の３つ目は、農政部門の組織強化についてお尋ねいたします。殊に農政部の組織の独立についてお尋ねいたしたいわけですが、これにつきましても、先はどの８番議員の再質問の中ではなお検討を要するという市長の答弁でございましたが、この答弁を聞きますと、市当局ではいまだこの農政問題あるいは農業、農村が抱えている問題についての認識がまだ足りないのではないかという思いがいたしますので、私も重ねて御質問申し上げる次第でございます。 北上市の農業は、食糧供給の点からも、地域経済の面からも重要な地位を占めているのですが、これに対応するのは、農政と農地林務と、さらに２つの支所にも農政課はありますが、それだけで十分なのか、日ごろから疑問に思っているところであります。ことしの冷害は別としても、猫の目農政と言われるわけでありますが、描の目ではなくて、生き馬の目玉を抜かれたような今回の農政の転換となったコメの開放を、細川総理は断腸の思いと語っていますが、農民にとっては断腸どころか首を切られる思いであります。これを受けて、今後、新たな農業支援の施策を進めなければならないことを総理を初め、各党代表がけさのテレビを通じて表明をいたしております。しかし、このことをさらに先取りするかのように、早急な対策の必要性から今年度の第３次補正予算を求める声が高まるとの見方が出ております。その中では、農地の大規模化や担い手育成などを初め、部分開放後の将来ビジョンなど、本格的な総合対策は調整案受諾の正式決定後に農政審議会に諮問されるなどともされております。コメを初めとする農政の新たな困難が予想される等々で、今の機構体制では農民の願いである活力ある北上市農政を展開できる余裕は全くないのではありませんか。殊に、コメとあわせて重大な危機に直面をしている畜産行政に対応する体制も極めて弱いと感じておるところであります。この際、農業、農政への取り組みを一段と強化するために、新たに農政部を設けて対応するべきときに来ていると思うのですが、どうでしょうか。 12月１日付の農業共済新聞のコラム欄に、「高齢化の進行、生産調整などでコメ栽培の意欲は相当低下している、工業の空洞化以上に農業の空洞化が進み、2,000年の農業のノーハウは消え去ろうとしている」という記述があります。「国破れて山河あり」という有名な一語がありますが、そうではなくて、国がガット交渉に敗れて山河まで荒れる風景が目に浮かんでなりません。また、去る11日には、けだしこのような現状にひとしく憂いを募らせた岩手中部地域の市町村議会議員が結集して農業再生議員連盟を誕生させたほか、12日に市内に開かれた農業農村問題懇話会でも農業の将来を心配する声がさまざまに出されておりました。帰りなんいざ、田園まさに荒れなんとす－－であります。それより早く、農民の心の田んぼがすさみ切らないうちに市長の賢明な対応策をお示しいただくよう願いながら質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 平野牧郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、経済不況の影響について申し上げます。 長引く景気の低迷、急激な円高に加え、冷夏、長雨による水稲の凶作により、消費も停滞傾向が依然として続くなど、景気の先行き不透明な中で雇用情勢は一段と厳しい状況となっております。このような景気動向の中で、当市においては人員整理や配置転換、また、希望退職を募る企業が一部ありましたが、大きくいえば大型倒産あるいは合理化による人員整理は今のところ出ていないという状況であります。しかし、昨年秋ごろから雇用調整助成金を活用し、余剰人員を能力向上のための教育訓練、出向、一時帰休により雇用調整を実施している企業が数社出ておりまして、これは、今の状況が続けば今後ふえてくると、こういう懸念があります。 なお、雇用調整助成金の対象となる特定不況業種は、12月１日現在で212業種が対象となっております。国においても、雇用情勢の急速な悪化に歯どめをかけるため緊急雇用対策について検討しておるということでありますので、これらの動向を昆ながら市としての対応も考えてまいりたいと存じます。 一方、求人の動向においては、10月末現在における有効求人倍率は全国で0.67倍、岩手県全体としては0.92倍と非常に低下している中で、北上職安管内は1.16倍という水準を維持しております。この地域は、製造業を中心とした求人の減少により労働力需給は緩和されているのでありますが、建設業では若年層で人手不足となっており、求職者が求める職種と求人側が求める職種がマッチしない、ミスマッチであるという状況があります。いずれ、市としても雇用情勢に対応し、早期情報の把握、失業の防止、離職者への対応のほか、人材の確保、定住の促進など、雇用対策について市雇用対策協議会、職業安定所、商工会議所等、関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 次に、来春の就職内定状況でありますが、一般の労働力市場と同様に多くの企業で来春の採用を大幅に抑制しており、特に女子においては厳しい就職戦線となっております。管内高校の進路動向は、卒業生1,586人のうち就職希望者は565人で、その比率は35.6％と、年々低下の傾向を示しております。11月現在における北上職安管内の就職内定者は517人で、未内定者は48人であります。内定率は91.5％となっております。 なお、北上職安管内への就職内定者は580人で、このうち管内からは260人、管外から320人となっており、県外の15人を含む管外からの受け入れが年々増加してきております。今後においても、一層労働力の確保と地元定着について努力してまいりたいと考えております。 次に、平成６年度の財政の見通しについてでありますが、平成６年度の予算編成は、11月15日に各部等に編成方針を示して12月10日には要求書が出そろって、これから本格的な編成作業が始まるという段階であります。お尋ねの財源の確保の見通しですが、長引く景気低迷で市内企業も深刻な事態にあり、加えて農作物の被害が史上空前と言われ、農家自身はもとより、これらを取り巻く地域経済に与える影響は深刻なものがあります。したがいまして、来年度の財政環境は、オイルショック以後の昭和50年度の財政危機を上回るという状況であります。最近の報道によりますと、過日、自治省が大蔵省に提示した地方財政計画の地方財政収支見通し案では３兆8,000億円程度の財源不足になるという見通しであり、その穴埋めに過去３年間地方交付税の原資を国の財源不足に協力した特例減額の一括返済を求めるなどということが報ぜられておりまして、厳しい状況にあることがわかります。 また、地方の財源の２本柱である税と地方交付税の見通しについて、地方税は昭和58年度以来11年ぶりに対前年度の伸びがマイナス２％落ち込むだろうと見ており、地方交付税も地方に交付される出口ベースでマイナス１％と、２年続きのマイナスの伸びということになるようであります。しかし、当市は幸い人口の社会増など、プラスの要因が見込まれるため、期待を含めて若干の伸びを見込めると、こういうふうに思っております。 いずれにいたしましても厳しい状況になるだろうことは十分認識し、歳入の伸びが見込めないときは歳出を切り詰めることで事業を厳選し、また、経常経費の10％削減のシーリングを設定するなど、予算編成に向けてこれから鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、地域医療についてお答えいたします。 当市の場合、旧市町村の単位で見ると、民間なり公設の診療所がない幾つかの地域があるわけでありますが、岩手中部地区広域圏で見た場合は－－これは岩手中部地区でありますので花北地区ということになりますが－－、病院が15、一般診療所119、歯科診療所61となっており、このうち花巻、北上の両市に144カ所の施設が立地しており、その割合は74％を占めている状況であります。また、救急医療施設は10病院で、その大半は市街地を中心として分布しているのであります。初期医療は、御指摘のとおり、その地域においてだれもが即時に医療サービスを受けられる体制にあることが望ましいのでありますが、公設診療所の設置は、財政面、その他いろいろな情勢から極めて厳しいのでありますので、今後は民間資源、例えば特養施設に看護ステーションや介護センターの併設、訪問診療体制の強化等を図り、医療資源の適正配置に努めていく必要があると考えております。 次に、農業の再生産について申し上げます。 ことしの稲作を振り返るとき、気象経過は農家の期待をことごとく裏切り、最悪のパターンとなり、10月15日現在の最終的な作況指数は、県平均33、北上川下流地域で38となっております。稲作に限らず、農作物全般に共通するところでありますが、安定した収量を確保するためには、土地条件、気象条件、栽培技術の３つの要件が均衡することであると思います。ことしの反省を十分に行い、得がたい体験として稲作栽培技術の原点に立ち返り、今後の対応に万全を期していかなければならないものと思っております。 ことしの凶作による減収額についてでありますが、不稔調査等から推計いたしますと、市平均で70％前後の減収と思われます。最終的には農業共済組合の損害評価額が最も適切であると思っておりますが、現在、調査を終えて、12月下旬の共済金支払いのための県協議を行っているところてあり、数値の公表はまだできかねているという状況のようであります。 次に、来年の営農指導についてでありますが、前段で述べましたように、反省内容を十分に生かすよう努力してまいらなければならないというふうに思います。他の作目につきましても、被害率に差こそあれ、すべてに被害を受けております。今後の対応策につきましては、農振協の各専門部会及び
農業改良普及協議会で十分検討してまいらなければならないというふうに存じます。 次に、農政部門の組織強化についてでありますが、新市発足以来、本庁、各支所の農政課及び農地林務課で業務を遂行してきたところでありますが、農業を取り巻く最近の情勢が極めて厳しくなっておるということに対応するため、これは組織全体の中で十分検討し、改善をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番。
◆26番（平野牧郎君） 若干さらに質問させてもらいますが、まず、経済不況に関連して、来年の雇用に関することですけれども、一般的に見れば他の地域よりは北上地域はまだいい方というふうな言い方になるのかもしれませんが、中で、新卒の、特に女子についての就職が厳しい状況にあるというお答えでしたけれども、それでは、特にこの女子の方々を対象として、何かこれを促進するような手だてなりは講じられているのか、その辺の状況についてもさらに御説明をいただきたいと思います。 それから、地域医療に関連してですけれども、なかなか各地域に医療施設というのは大変難しいというお答えだったわけですが、その中で、幸いといいますか、特に特養ホーム等に医療の機関といいますか、施設を併設の考えが示されたんですけれども、そこでお尋ねをいたしますが、ちょうど私どもの地域には今、特養ホームが工事中でありますけれども、オープンすぐにというふうなことは私も決して申しませんが、将来計画としてでもここにいわゆる一般の住民を対象とした診療施設のようなもの、診療機関のようなものを設けるお考えがあるのかどうか、この点について改めて伺っておきたいと思います。 それから、特に農政に関して農政部の関連でございますけれども、農政部を設置する考え方についてでございますけれども、先ほどの８番議員に対してのお答えでは、なお検討を要する、そしてまた、今、全体の組織機構の見直しの中で云々というふうなお答えでありますけれども、先ほどから私申しましたような、最近の、今現在起こった新たな問題だけではなくて、これまでずっと通して見ておりながらも農政部門に対する取り組みというのは非常に弱いのではないかというふうに感じておったところなんですが、これは決して比較してという意味ではないのですけれども、現在の産業部がカバーしている各部門から考えますと、片や商業、観光あるいは企業誘致というのがあるわけですが、もう一方での農政あるいは農地林務といったような分野での農政部門の部署があるわけですけれども、これは産業部として全体から見た場合でも、これを全部網羅しながら仕事を進めていくには大変なものではないかというふうに実は思っております。しかし、今、これに当たっておられる職員の方々には大変敬意を表しているわけですけれども、このままでは、先ほど来申しましたように、これからなお展開が予想される新たな農業情勢を考えあわせてみますと、どうしても、今でさえも大変なのですから、なお対応し切れないのではないかというふうな感じがいたしております。先ほどちょっと触れましたけれども、今後の農政審議会の場にもいろいろ諮問が言われている中でも、特にコメを中心とする問題、この中では食糧管理法の改正といったようなことも話題に上るやに見受けられますけれども、さらには直接の生産者に対するコメの所得保障といったようなこと、あるいは離農給付金といったようなものまでも想定されているようですけれども、こういったことは、つまりもう既に今度のコメの開放ということの影響はそこまで及ぶということが予想されているのだと思うんです。そういったことの配慮が少なくとも先ほどまでの市長の答弁の中には感じられないわけでありますけれども、こういう状況についての認識をもう一度示していただきながら、農政部新設といいますか、それについての決意を伺いたいというふうに思いますので、以上の点について答弁をお願いいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 先ほど新卒の中で女子の就職戦線が大変だということは、これは全国的な傾向を申し上げたわけでありますが、無論この北上職安管内でもそういう傾向はなしとはしませんけれども、男子との差はそれほどないと、こういう状況でございます。いずれにしても、高校新卒が三百数十人北上市外から北上市に入ってくると、これは北上市にとっては大変なプラスである。それだけの需要が今なおあるということが言えるわけであります。 なお、今後も企業の需要を充足する、それから、若い人を定着させる、こういう点から雇用対策は非常に大事だと思っておりますので、これは、職安等と連携をとりながら努力してまいりたいと思っております。 それから、地域医療の一翼を担うものとして特養ホームにそれらの機能を持たせることができるか、オープンした後の期待が持てるかという御趣旨のようでありますが、これにつきましては、特養ホームの運営主体である医療法人と協議をしなければなりませんが、市の希望は申し上げて協議をいたしたいというふうに思います。 それから、新しい情勢を踏まえて、今までの機構改革で農政部門をどうするか、こういうことの検討の過程で御指摘のようなけさの大変な日本にとっては農政の大転換になるわけでありますので、これに伴って農業対策も一段と強化されなければならないというふうに思いますが、その辺の情勢を見ながら、そういう角度からもこれから検討してまいりたいというふうに思います。 先ほど御質問の中で御指摘があったように記憶しておりますが、例えば畜産部門なんかも新たに何らかの組織を考える必要がある等々もいろいろ考えておりますので、御提案の趣旨も踏まえながら検討をさせてもらいたいというふうに思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番。
◆26番（平野牧郎君） さらに１点だけお願いしたいんですが、特養ホームヘの医療機関、医療機関と言えばちょっと言い過ぎかもしれませんからあれですが、いずれ医療に関するシステムを組み入れるというふうなことについて、確かに市が単独で設置をするのではありませんから答弁の趣旨は理解はできますが、しかし、さっきの答弁では、市長はかなり積極的な言い方と受け取れるように私はお聞きしましたので、ひとつ今後積極的にこのことについて取り組みを進めてほしいというふうに思いますし、それから、地域によっては、いわゆる診療施設に遠い地域のことですけれども、市内にはもちろん、例えば先ほどの市営の診療所のように市が独自で患者輸送バスのようなものを運行している地域もあるわけですが、このことが全くなくて、まさに本当に民間任せというふうなところも現にあるわけです。そういうところでは一部民間の医療施設が患者の輸送手段を考えておったりしている例もありますけれども、中身そのものは決して充分とは言えるような状況ではないわけでして、そういうところに、これはその補完的な意味も兼ねながら、市としてもそういう輸送手段への対策等を考えてもらえないかどうか、そのことについて最後にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 患者輸送の問題でありますが、これは、独自に患者輸送車を運行しておる地域もありますけれども、全体としてはこれがまた地域バスの過疎化を促進しておるという現象もありまして、それとの総合的な判断を要する点でございますので、検討課題にはしておりますが、今、それができるというような答弁にはなり得ないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番平野牧郎君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番藤枝孝男君。 （12番 藤枝孝男君 登壇）
◆12番（藤枝孝男君） さきに通告しておりました順に従ってということで質問申し上げたいわけですが、実を申しますと、私の第１番目の「平成６年度
予算編成方針について」は、昨日の及川議員と、それからきょうは平野議員の質問、回答の中にそれらが網羅されてございましたし、御回答も出ておりますので、重複しますので、１番目の質問は割愛させていただきます。 ということで、第２番目の
大型プロジェクト事業などに係る財政計画の概要について御質問申し上げますが、まず、今回の主な
大型プロジェクトを羅列してみますと、一つには、岩手県勢発展の推進力となるであろうと期待される北上中部地方拠点地域指定に係る中軸事業、産業業務団地、いわゆるオフィスアルカディア事業、２つ目には、
全国高校総体インターハイ主会場としての市の総合運動公園建設事業、次には、東北自動車道（仮称）北上南インターチェンジの建設事業、さらには、北上市特定商業集積整備基本構想に係る市街地再開発事業、また、特別養護老人ホームの建設、さらには、和賀地区の統合小学校の建設、また、土地区画整理事業、また、圃場整備事業、その他挙げますと、例えば市庁舎の問題、それから、市民会館の建設問題、また、工芸の村建設問題、さらには平和記念館の問題と、このように、列記するだけでも枚挙にいとまがないほどの大事業が既に着手及び計画されており、さらには、新聞報道によりますと、東洋経済新報社発刊の「地域経済総覧」で明らかになったように、その成長力は東北、北海道でトップであり、全国663市の中で17位にランクされるほど活力のある都市と評価されております。この成長力の係数は、人口、地方財源歳出額、商業・企業の従業員数、さらには工業製品出荷額など、11指数をもとに算出されております。このように、合併後の北上市は県下最大の産業都市として着実に進展しているわけですが、新市建設５カ年全体の事業計画約300件、総額736億という事業計画を順調に遂行させるためには、従来にも増して施策の見直しなり優先順位の選択、経費全般にわたっての洗い直し等、財源確保と重点配分が必須の条件となることと思われます。 そこで次の質問をいたします。 今後、これらプロジェクトを実施するに当たり、
公債費比率、
自主財源比率及び
財政力指数がどのように変化していくのかをお伺いしまして質問といたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 藤枝孝男議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の財政運営の中での各種プロジェクトの推進、新市建設計画の実施等の上で財政指標がどうなっていくかと、こういう御趣旨の質問でありましたが、これは、事業を実施する場合は、一般的には国、県の補助金、それから起債、一般財源、こういうものの
組み合わせで実施してまいることは御承知のとおりであります。御指摘の
大型プロジェクトは、新市建設計画に取り上げられているものもありますし、また、新たに21世紀を展望した北上市の
総合発展計画の中で取り入れられたものなどがありまして、事業量も増加しております。これらを実施するに当たっては、極力補助制度を活用し、また、地方交付税措置のある起債を取り入れるというようなことで財政負担の軽減を図りながら実現に努力してまいりたいと考えております。 特に、この
大型プロジェクトの推進に当たりましては、できるだけ市の一般財源の負担を軽減するように、例えばオフィスアルカディアについては国の地域振興整備公団に事業主体になってもらうということでございます。無論それに伴う地元負担というものもありますが、これは、極力軽減するようにいたしております。 それから、自動車道の（仮称）北上南インターにつきましては、これは、開発インターということでありまして、一般財源からは出さない。したがって、北上南部工業団地の中で財源を生み出していく、こういうことで、直接市の一般財源に影響することのないように努力をしておるわけであります。 その他の
大型プロジェクトにつきましても、できるだけ国の補助、県の補助を引き出す、さらには、ただいま申し上げましたように、起債も交付税で措置される起債がふえてきておりますので、これらを活用して一般財源で対応できる範囲に抑えてまいらなければならないと、こういうふうに考えております。 また、自主財源でありますが、この比率は、歳入構造における税等、自前で調達できる財源の割合を示す指標でありますので、事業の実施と並行して国、県の補助金や起債と依存財源の割合が高くなりますので、この比率は理論上下降していくことになりますが、逆に税等の自主財源そのものが伸びていく、伸び率が高まる、こういうこともございます。また、
財政力指数は地方交付税の算定時に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で地方公共団体の財政力を示す指数として用いられるものでありますが、事業実施とのかかわりからは、実施中、直接というよりもむしろ完了後の波及効果の方が大きく、その後において上昇していくという傾向にあります。 以上申し上げたような状況でありますが、列記されました事業はいずれも北上市にとって重要な事業でありますので、また、合併時の新市建設計画、これもぜひ実現していかなければならないと考えておりますので、財政環境が非常に厳しい中でありますけれども、優先順位を選択しながら事業の実施をしてまいりたい。その場合も、重ねて申し上げますが、財政の健全性を保つことに十分留意しながら各種の事業を進めてまいらなければならないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 12番藤枝孝男君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 35番松田清志君。 （35番 松田清志君 登壇）
◆35番（松田清志君） さきに通告を申し上げております順に従い質問いたします。 昨年の12月議会でも質問しております点がありますので、単刀直入に要点のみ御質問申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 質問の第１点は、南部工業団地２期分の造成工事の完了に伴ってのことについてお伺いいたしますが、２期工事分の造成は、たしか52ヘクタールか53ヘクタールぐらいと記憶しております。造成した団地に現段階で企業誘致をどのように進めておりますか。私の見ておるところ、ケーアイケーという企業１社しか建設されておりません。現在何社ぐらい誘致を予約されておりますか、お伺いいたします。 近年、各企業とも経済状態の悪化に伴い、進出を希望しておる企業も足踏みの考えであると聞いております。既に誘致している企業でも生産が消減され、従業員の削減が行われたり、休業状態になっておる工場もあると聞いております。もちろん平成６年度の新規採用にも大きく響くものと思われます。このような状況を市としてどう思考されておるでしょうか。 また、このような経済状態でも第３期工事を計画どおり実施する考えでしょうか。３期造成分は２期造成工事分より約30ヘクタールぐらい多いと思われますが、２期分、３期分ともに企業誘致の見込みと売り渡し関係を何年ぐらい見込んでおるでしょうか、お伺いいたします。 質問の第２点、相去町の町分についてお伺いしますが、この地は、東裏、西裏と言っておる住宅地であります。東裏とも西裏とも住宅が密集しております。昔からの住宅地でありますが、大変道路が狭く、一たん緩急の場合、救急車も消防車も通れない道路であります。このような箇所の道路整備、あわせて環境整備等をどう考えておるでありましょうか。この地の行政区長たちが市にもそれとなく陳情申し上げて少しずつ道路の拡幅等を実施してきておると聞いておりますが、できるだけ早期に整備を進めていただきたいと思います。新しくつくられる市の総合開発によっても住宅団地についてはそれとなく気を配り、道路、あわせて環境整備を計画しておりますが、昔からの住宅地、特に住宅密集地域についても調査の上、できるだけ早い機会に整備を進めるべきと思いますが、どうでありましょうか。 質問の第３点、相去町の第５行政区
土井－大谷地部落間の市道整備についてでありますが、この道路整備について、昨年の12月議会でも質問いたしておりますが、この部落間に金ヶ崎町分があり、市の部分の土井分、大谷地分の市道は既に整備されております。ただ、金ヶ崎町分が中に百五、六十メートルぐらいありますので、その部分が今なお整備されておりません。金ヶ崎町分の整備について、金ヶ崎町と協議をされ、速やかに整備されるようお願いしておったのですが、金ヶ崎町との協議がどのように進んでおるでありましょうか。金ヶ崎町の方々が余り関係がない道路というので整備がおくれるということでしたら、金ヶ崎町と親しく話し合われ、市に境界変更等も協議し、市において整備してくだされば大変よいことだと部落民も期待を寄せておったのですが、その点についてはどのように進行しておるでありましょうか、お伺いいたします。 質問の最後でありますが、
市道大堤北線の整備計画について、この件についても昨年12月議会でも質問いたしておりますが、この路線は、湯田総合開発の計画で、昭和45年、46年で和賀川土地改良区主管のもと、県営事業で圃場整備したのでありますが、市の計画等もありまして、夏油温泉に通じる県道に結ぶ計画でつくった路線であります。県営事業で実施した部分については既に路肩はできておりますが、中間の一部、千貫石土地改良区の管理地分が五、六百メートルくらい路肩ができておりません。圃場整備の際から20年経過した今日でも整備が進まず、ようやく本年３月成沢公民館のところまで整備されましたが、この路線の延長計画についてどのように実施計画されておるでしょうか、お伺いいたします。 今日ではこの路線は夏油温泉ばかりでなく、入畑ダムの観光、夏油高原スキー場、ゴルフ場と、大変重要な路線であります。早急に整備する必要があると思いますが、どうでしょうか。 以上で私の質問を終わりますが、市長並びに関係部課長の明確な御答弁をお願い申し上げて終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 松田清志議員の御質問にお答えいたします。 北上南部工業団地についてでありますが、この団地は全体計画面積183.7ヘクタールで、このうち第１期分47.5ヘクタールが平成３年にほぼ完売されております。引き続き第２期分52.5ヘクタールに平成４年３月から着工し、このほど完成をいたしました。第２期分に係る企業誘致の状況につきましては、既に１社が今年秋から操業を開始しており、また、その後、数社から引き合いがありますので、鋭意、今、折衝を進めているところであります。 不況と円高のために相当厳しい経済環境にあり、企業は新たな展開を控えるなど、慎重になっていることは御指摘のとおりであります。しかし、一方では、新しい立地について真剣に検討しておる企業もありますので、これらをよく情報を収集しながら誘致するように努力をしてまいりたいと考えております。 第３期の開発については、仮称ですが、北上南インターチェンジ設置との関連で、県、江刺市、金ヶ崎町及び民間企業の協力を得て平成３年に第３セクターである北上南部開発株式会社を設立し、その準備に努めているところであります。幸い、日本道路公団が11月末にインターチェンジ建設工事を発注するなど、着実に計画が進んでおります。 南部工業団地第３期については、現在、土地利用調整がありまして、その調整ができれば来年半ばに着工できると思っております。着工しますと平成８年に完成すると、こういう計画であります。完成する時期には今の経済情勢もかなり回復してくるということも予想されますので、いずれこういう状況の中で、むしろ企業誘致の努力を積み重ねていかなければならない、こういうふうに考えております。 なお、何年ぐらいで売り切るのか、見通しはどうかということですが、このプロジェクトの当初の計画では約20年間と想定をしております。しかし、できるだけ早い期間に完売できるように努力をしてまいりたいと考えております。 次に、相去町相去の西裏、東裏地区の道路整備についてでありますが、かなり整備に努力してきております。現在、西裏地区も施行中であり、今後も集落間のバランスを図りながら、地域の協力を得て順次整備を進めたいと考えております。 それから、相去町土井－大谷地間の連絡道路でありますが、金ヶ崎町には再三改良するように要望しておりますが、町としても財政事情、その他があってなかなか整備に着手するに至っておりません。また、境界の変更についても話し合いをしてみましたが、これまたなかなか進まない、こういう状況であります。できるならば金ヶ崎町がまず改良に着手してもらいたいということを今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 大堤北線でありますが、この路線は、将来は夏油方面にかけて重要な路線になるというふうに考えておりますので、今後、国庫補助事業に採択してもらうように努力して、できるだけ早い機会に着手するようにいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 35番。
◆35番（松田清志君） 大変ありがたい御答弁をちょうだいしたわけでありますが、第１点の、２期分五十二、三ヘクタール、ケーアイケー１社に売っただけで、これはケーアイケーには４ヘクタールぐらいじゃなかったかと記憶しておりますが、その残り、道路あるいは公園等を差し引いても相当の面積がまだ残っておると思うのであります。記憶によりますというと、この前に１期工事分が既に満杯だということで、２期分の造成工事の際にケーアイケーのほか二、三社から予約があるというふうにお話しされておったんですが、このケーアイケー以外のもう二、三社のところは予約はそのまま続行しておるのでありますか、お伺いしたいと存じます。 このケーアイケー１社で、あと予約しておるという会社がまだ建設しておりませんので、私どもはこれは１社のみかなと、大変あと残っておると。それなのに、３期工事は２期造成分の五十二、三ヘクタールよりもはるかに30ヘクタールぐらい多いわけです。八十二、三ヘクタールと思うのでありますが、この３期分の造成も引き続き行って大丈夫かというのを心配するわけでありますし、これからの経済状態がどう変わるかわかりませんが、現在の経済状態ではなかなかそう簡単には誘致企業の方たちも見合わせるのではないかというふうに懸念されますので、もう一度お伺い申し上げたいと存じます。 それから、相去の町分でありますが、これは旧国道４号、今は県道でありますが、その県道沿いに沿った家庭はよくても、西裏とも東裏とも大変住宅が密集している地域でありまして、この県道から西裏あるいは東裏に通じる路線の拡幅、そして、この路線が少ないのではないか、この県道から密集地帯の東裏、西裏に入る道路が、拡幅はもちろんでありますが、その数が少ないのではないか。そういう場合に大変混乱するであろうと感じますので、それらの計画についてもお願い申し上げたい。 それから、３点目の土井－大谷地間の部落間の市道整備でありますが、残っている百五、六十メートルの金ヶ崎町分ですね。冬季間大変除雪に苦労する。１年たった今日でもまだ整備されていないということは、ことしの冬季間の除雪にも大変困る。住民から大変おしかりを受けておりますので、この路線の整備も速やかに実施していただきたい、こういうふうに存ずるわけであります。何とかこの点を金ヶ崎町と密接な話し合いを続けて速やかに整備されることをひとつお願い申し上げたいと存じます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 南部工業団地の２期分に１社しかないと、こういうことでありますが、２期分はまだこの間完成したばかりでありまして、造成途上で既に１社入って建設をしたという評価もあり得るのではないかというふうに思います。 なお、今、５社ほどと折衝しておりますが、この時期でありますので、まだ、いつ、どうと、こういうことにまで至っておりませんので、粘り強くこれは誘致の折衝を重ねてまいりたいと思います。 ３期は大変でありますが、しかし、これも地権者の了解をいただいて、その協力のもとに進めることになっておりますが、今は農振解除の問題で手続中でありまして、これがなかなか進んでおりません。解除手続が終われば着手しなければならないというふうに考えております。無論、先ほど言いましたように、20年間の長期の計画でありますが、できるだけ早く企業を立地させるように努力をしなければならないというふうに思っております。 それから、相去町の西裏、東裏の道路の整備、それから、それに至る横断の道路が少ないと、こういうことでありますが、これにつきましては、一遍にはできませんけれども、地元からの要望も出ておりますので、地元と協議しながら逐次整備をしてまいりたいというふうに考えております。 大谷地－土井間については、金ヶ崎町に着手するように強く要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 35番。
◆35番（松田清志君） もう一点、これは大堤北線でお伺いいたしますが、昨年の12月の議会で質問申し上げました後、斎藤助役さんが一応見てあるいたようであります。その後、斎藤助役さんから見てきたぞと。その後先が13メートルという道路をとってあるんだけれども、中間の五、六百メートルのところ千貫石土地改良区分がまだ残っている。大変重要な路線に思うし、総合運動公園もやっぱりみんなに利用してもらわなければならない重要な路線だから、速やかに整備しなくてはならないと思ったと、速やかにやるようにしたいと思うと私に助役さんが話されました。ぜひこの路線の延長整備を速やかに計画されますようにお願い申し上げたいと存じますし、市長さんからの今のお話では、補助事業に組み入れて整備を進行したい、こういうふうな話でございますが、できるだけ早い機会にこの延長路線をつないでいただきたい、こういうふうに感じますので、よろしくお願い申し上げます。 終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 35番松田清志君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番三浦悟郎君。 （４番 三浦悟郎君 登壇）
◆４番（三浦悟郎君） 通告いたしておりました２項目について御質問いたします。 １項目目として、行政改革についてお伺いいたします。 異常気象による農作物の大凶作の影響と、これに加えて不況の波がひたひたと打ち寄せてきております。そんなことを知っているのか知らずか、ことしも白鳥が飛来してきました。水面に浮かぶ白鳥の姿は優雅で、まさに一幅の絵を児る思いであります。しかし、そんな白鳥も水面下では水かきのついた足をせわしく絶え間なく働かせているのであります。市民のささやかな要望にも財政事情を考慮して検討してまいりますとの答弁の水面下では、行政改革の努力が絶え間なく続けられていなければなりません。 民間企業ではリストラクチャーリングを推進しており、合併、買収の環境整備がなされつつあります。合併のメリットの一つは、固定費の低減であります。それでもコスト低減がなされなければ、それは放漫経営のそしりを免れないのであります。合併３年を迎えようとしている当市ではどのように行政コストは低減されたのでしょうか。 自治省の地方行政改革の大綱に基づいての行政改革は、市町村にとって避けて通ることのできない自主、自律のための関門であります。今や中央も地方も深刻な財政危機に直面しており、この試練を乗り越え、地方自治100年の大計を築き上げるべく、自己の足もとをしっかり見きわめ、これを厳粛に受けとめて真剣に取り組み、地方自治の確立の基盤となるよう願ってやみません。地方自治100年のためには、地方分権は積極的に推進されるべきであります。国の中央集権体質が膨大な行政のロスを生み出し、税金のむだ遣いにつながっていると指摘されています。許認可や行政指導、通達、それに補助金の条件など、国や県からの関与について庁内に研究会を設け、徹底した実態調査を行うべきときが来たと考えるものですが、いかがでしょうか。 しかし、現行制度のもとにおいても、可能な限り英知と努力によってみずからの改革に取り組まなければなりません。現状のまま何の政策もとらなかった場合、2000年までに国民負担率は50％を超えると言われております。合理化を伴う行政改革は避けて通れない課題であります。一方では、高齢化社会、高学歴社会、女性の社会参加など、社会情勢の変化と、それに伴う行政サービスの展開という課題であります。この２つの課題の整合性を図らなければなりません。 そこで、当市における行政改革の考え方と進捗状況についてお伺いいたします。 第２点は、民間委託の現状と問題点についてお伺いいたします。 自治省も行政経費低減のため事務事業の民間委託を推進すべしと指導しておるところでございますが、当市の民間委託の現状はどのようになっているのか、委託に適する事業はどのようなものがあるのか、どのような方針で行おうとしているのか。行政事務の執行に当たっては、経済性、効率性の大切なことは当然であるとともに、確実性も確保されなければならないことは言うまでもありません。委託をするときの基準があるのでしょうか。委託業務について新たな取扱要領をつくって支障のない運営をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第３点は、意識改革による行政の活性化と自治意識の向上対策についてお伺いいたします。 行政改革は、単に事務事業の見直しや組織の合理化、定数管理の適正化、民間委託などの内部の見直しにとどまらず、むしろ意識の改革が大切であります。我が国が高度経済成長を遂げた背景には、優秀な労働力と技術、そして意識の改革がありました。企業の論理をそのまま自治体に当てはめることは無理があることは十分理解するものですが、もはや地方公共団体だけが古い体質の殻に閉じこもっていることは許されません。意識の改革によって行政の活性化を図り、効率のよい市民サービス体制を確立すべきと考えますが、市長はどのようなお考えでどのように進めようとしておられるのでしょうか。 また、行政の守備範囲と住民の役割区分を明確にする改革が必要であります。住民が仕事だけ要求し、みずからの負担を嫌う体制では地方自治は成り立ちません。ともに痛みを分け合い、みんなで協力し合う自治意識の高揚が最も重要であります。そのためには、行政が市民の目から見て公平でわかりやすく、透明でなければなりません。そこで、早急に行政情報の拡大や談合汚職の温床と非難のある指名入札制度改善に早急に取り組むべきであります。市の将来を担う子供たちにも行政の仕組みや重要性を知ってもらう機会として市内の全小中学校の代表による子供議会の開催をするなどして、さまざまな立場の多くの市民に市の行政のことを理解してもらうことも必要ではないでしょうか。さらには、ＣＩ戦略を展開するなど、行政改革を成功させるためには意識の改革による行政の活性化と自治意識の向上対策に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２項目目として、道路の整備と暮らしの
安全性向上についてお伺いいたします。 第１点は、通学路の総点検についてであります。 国は、第11次道路整備５カ年計画において、生活者の豊かさ実現の視点から暮らしの安全性の向上を主要課題として取り上げ、交通安全対策、特に児童、高齢者等のための道路整備を推進する考えを示し、小学校の通学路を子供の目の高さからチェックをし、児童の登下校の安全確保を図るべく通学路安全点検調査をスタートさせたのであります。内容は、小学校のある市町村単位に、道路管理者、
教育委員会、学校、警察関係者などから成る検討委員会を設置して、通学路の点検ルートや点検メンバーを構成し、歩道の有無、信号機の整備状況、ガードレールの整備、電柱や看板などの占有物の撤去、スクールゾーンの拡大、街路灯の有無、その他、危険箇所の点検を行うとともに、通学路について実態を掌握し、通学路マップなどの作成をし、安全通学路の確保を図るなどであります。道路で子供たちの生命が危険にさらされているにもかかわらず、これまで通学路についてだれが実態を正確に掌握し、対策を講じてきたのでしょうか。縦割り行政を乗り越え、道路管理者も
教育委員会も学校、警察関係者も一致協力して明確な意識を持って通学路の安全総点検を行うと打ち出されたことはまことに意義の深いことと言わざるを得ません。当市では、いつどのように実施されるのかお伺いいたします。 あわせて、この際、中学校の通学路についても安全点検を実施する考えはないかお伺いいたします。 児童の立場からきめ細かい点検の結果をもとに交通安全施設などの整備計画を作成したもので、歩道や自転車道の整備、交差点の改良、路肩改良などについて国から原則２分の１の費用が補助されることと言われております。通学路の改善は児童の交通安全確保にとどまらず、お年寄りや障害者を含め、生活者にやさしい道路に改善され、快適な道路環境が整備されることとなり、社会資本の着実な整備の立場からも通学路の安全点検調査と、それに伴う改善に早急に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第２点として、私道に対する助成制度について質問いたします。 道路の整備と道路密度は市の発展計画を進める上で大きな課題であると思われますが、いかがでしょうか。市道の整備については毎年計画的に舗装及び改良が実施され、環境基盤の整備が進められつつあることは大変に喜ばしいことであります。市道に接している住民については、ここ一、二年は無理としても、５年後、７年後には整備されるのだという希望が持てます。しかし、私道に接している住民、あるいは私道を利用しなければならない住民には全く将来展望が持てないのが実情であります。しかも、他の市町村も同様でありましょうが、宅地の造成により私道が増加しつつある現状ではないでしょうか。同じ市民として、同じ税金を負担しながら、一方では快適な生活環境に恵まれないといった行政サービスの不公正の問題があるのではないでしょうか。建築基準法第42条に定める幅員４メートル以上を有する私道、あるいは公道から公道に通じ、一定の基準に達しておりながら市道認定にならない生活道路があります。私道の位置指定道路は多くの市民の共有の生活道路として利用されている現状を見るにつけ、この位置指定道路の救済を行う時期が来ていると思うものでありますが、いかがお考えでしょうか。 盛岡市などでは私道の整備に対する助成制度をスタートさせており、住民も負担、市も最高で80％の経費を補助しておると聞いておりますが、当市においても行政サービスの公正を期すとともに、土地利用計画、市発展計画を進める上からも、ぜひ私道に対する助成制度を導入すべきと考えます。私道の整備に対する助成制度は五、六年前までは先進事例でありましたが、最近は自治体が行っている標準的行政サービスとなっているのでございます。市長の御所見をお伺いいたします。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午後１時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時12分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政改革の考え方と進捗状況でございますが、行政改革は、最小の経費で最大の効果を上げるために、絶えず取り組まなければならない重要な課題であると存じております。したがって、新市発足以来計画的に行政改革を進めるために、北上市行政改革大綱を策定したのを初め、事務事業の見直し、組織機構の
簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、ＯＡ化の推進など、各般にわたって改革を推進し、一定の成果を上げてきていると存じております。 具体的に申し上げますと、事務事業の見直しについては、代決専決権限の大幅な委譲、申請書類48の押印－－判こ－－の廃止、また、補助金の見直しについては、市単独補助金の136件のうち、既にその役割を終わっているもの、あるいは時代の変化で不要となっているもの等を64件について削減等の見直しを行っております。組織機構の
簡素合理化については、４課４室11係を削減いたしております。定員管理の適正化につきましては、職員数10人の削減をいたしております。民間委託、ＯＡ化等の推進については、清掃事業所の委託業務の拡大や住民情報システムの一元化などを行っております。その他、使用料、手数料の見直しや給与の適正化についても逐次実施しております。 今後も行政改革大綱に基づいて
住民サービスの向上と効率的な行政運営を図るために、引き続き行政改革の推進に努めてまいる考えであります。 次に、民間委託の現状と問題点でありますが、現在、市が委託しておる業務は広範にわたっておりますので、ここでその全部を列挙するわけにはまいりませんが、代表的なものを申し上げますと、電算業務、調査設計業務、
公の施設の管理業務、ごみ収集運搬業務、除雪業務、健康診断等が挙げられます。 委託をするときの基準については、民間の活力を生かすことにより効果の上がる領域に属する事務事業については極力民間委託を図るものとして、条件の整い次第、逐次実施することとしております。 その具体的な実施基準としては、１つは、民間に代替手段があること。２としては、人件費や物件費など、経済的にすぐれているもの。３は、経常的に必要とされない専門的、技術的な業務。４として、高度な知識、技術が必要で、人材確保が困難な業務。５として、短期的に多量に処理を要する業務。６として、臨時的業務。７、偏向的勤務形態にある業務。８、給与体系、人事交流等、人事管理上問題のある業務。９は、単純業務等であります。今後、この方針に基づいて、経済性、効率性、確実性などを総合的に判断して民間委託を実施してまいる考えであります。 次に、意識改革による行政の活性化と自治意識の向上対策についてでありますが、地方自治は、住民の自治意識の裏づけがなければその成果を上げることは期待できません。真の地方自治を確立するためには、住民の自治意識の向上が最も基本となるというふうに存じます。そのため、行政の責任領域と住民の役割分担を明確にする必要があり、その一環として、平成５年度において、それまで出張所等が行っている地域の各種団体に関する事務については自治会育成補助金を交付して地域住民の組織に任せる、こういうことにいたしております。 また、行政情報の公開については、公文書公開条例を制定するなど、市民に必要な情報を積極的に提供するようにいたしております。 指名競争入札については、今、国、県の制度が検討されておりますので、その確立などを見ながら検討をしてまいりたいと考えております。 子供議会につきましては、先進事例等を調査しながら検討してまいりたいというふうに思います。 シティーアイデンティティーについては、中央集権体制のもとで画一化が進む中で、今、地方がその特性を生かした個性的なまちづくりが求められており、北上らしさを象徴するシティーアイデンティティーの確立を図るなど、住民の自治意識の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、私道に対する助成についてでありますが、都市計画区域内において3,000平米以下の宅地分譲住宅とする場合には、建築基準法の規定により道路の位置指定が必要であります。現在、市道 これは北上市の道路ですね の改良率は45.3％となっており、特に生活道路として市民から要望の多い集落内道路の改良率は35.9％と、まだ低い水準であります。このような状況でありますので、位置指定道路への助成制度については、市政座談会等で要望の多い集落内の生活道路の整備をまず達成するように努力し、次いで私道の助成について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 通学路の総点検についての御質問にお答えをいたします。
教育委員会では、年度末に各学校に対し学区内の通学路の点検を行うように指示し、危険な箇所や要望等の報告を受けております。その報告に基づいて、年度初め、
教育委員会、土木事務所、北上警察署交通課、市建築住宅課、土木課、市や地区の安全協会などの各団体が一緒になって市全体の通学路等の点検を行っており、点検の結果、改善を要する箇所及び施設等についてはそれぞれ所管する部署に要請するなど、対処しておるところであります。 また、各学校では、ＰＴＡや学区内の関係機関、団体と連携をとって、地域の道路事情、交通事情の的確な把握に努め、通学路指定図をつくるなど、通学対策を講じておりますし、
教育委員会としても、必要に応じ通学道路を調査し、児童生徒の通学の安全確保に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番。
◆４番（三浦悟郎君） 再質問をさせていただきます。 今、答弁をいただいたわけですが、行政改革についてもるる具体的に今まで行ってきたことについてお話がありましたけれども、それでは、それらについてどのように経費が削減されたのか、もし数字がわかれば説明をお願いしたいと思います。 それから、これから６年度に向けてどのような改革が計画されているのか、具体的にそれによってどれだけ経費が削減されるのかについてもお尋ねをしたいと思います。 それから、去年の９月の議会の質問の中でも市長が答弁をされておりましたけれども、事務事業の見直しを行うということですが、行政目的を達成した事業というものはどういうものなのか、それらについてももう一度お尋ねをしたいと思います。 先ほどの質問の中でも庁内に研究会を設けて徹底した実態調査を行うべきではないかということを申し上げたわけですけれども、この考え方については、国や県の税金のむだ遣いについて、市も数字をしっかり掌握をしてそれらに対処し、運動をしていくべきではないかということが一つあります。そして、他人のことはよく見えるわけですけれども、なかなか自分が見えないということもありますので、国や県のことであれば、思い切りそれを調べてしっかり見定めることができるけれども、自分でやる行政改革についてはなかなか見えてこないということがありますので、それらを調査する中で、自分たちがやっぱり国や県とは規模が違っても同じようなことをしている面がないのか、そういったところが見えてくるのではないかというふうなことを考えているわけです。例えば土地区画整理事業を実施する場合に、他市の場合は１件当たり15種類の書類に6,469枚の書類をつけ、県と国の機関に協議する回数が43回あるということを言っております。そして、国や県に出向して打ち合わせをするということは、延べ203人の職員が打ち合わせに出向いていると。よその市ではこういう調査があるようですけれども、そういったようなことを調査をする段階になっているのではないかと。特に北上市では、新聞でも見たわけですけれども、岩手中部地区広域圏の開発推進協議会というのが設立されたということを聞いておりますけれども、こういう組織は、これから地方分権が進んでくるとき、受け皿として非常にいい機関ではないかというふうに考えていますけれども、そういったこともこれからやっていこうとすれば、どうしても国や県の無理、むだ、むらを廃していくと。陳情や補助金を導入するために相当私たちの税金が使われているということでもあると思いますので、自分の改革をどういうふうにしたらいいかということを考える一つの方法でもありますし、国や県に対する具体的な運動ともなると思いますので、やる考えはないかどうか、研究会を設けてそういったような経費を洗い出しをしてみるというふうなことを考えてみる考えはないか、お伺いをしたいと思います。 それから、次は通学路の問題でありますけれども、
教育委員会では毎年行っているということで、岩手県内全
教育委員会ともそのように毎年行っているというふうになっておりますけれども、実態はどうかといいますと、例えば滝沢村で市民団体が調査した結果、道路の改良なんかは含まないでカーブミラーとか街灯とか標示板だけについて点検をしたわけですけれども、その中でカーブミラーの46カ所が危険箇所になっている。街灯は20カ所ある。標示板は18カ所あったと、こういうふうになっております。北上市について私も調査をしておりませんので、ここで北上の実態は、
教育委員会ではやっていると言ってますけれども、子供たちから見れば危険な箇所があるということなのですから、通学路の点検についてはぜひ６年度やるべきだというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。 これは、建設省の方で来年度やってもらうという計画がてきているわけですよね。岩手町の川口小学校でことし行われたわけですけれども、その結果を掌握しているでしょうか。これを皮切りにしてこれから通学路の点検を行って、歩道とか自転車道とか、街灯とか、18項目について点検をして改善計画を組んでいくという内容だと思いますが、どのように承知されているのでしょうか、お伺いします。 それから、私道の整備についてもお尋ねをします。 市道と私道も同じような状況になっているところがたくさんあるわけでございまして、市民はこれから雪で大変な時期が来ますけれども、私道路ということでいろいろなハンディがあるわけです。税金はちゃんと払っているわけですが、私道ということでいろいろなサービスが受けられないということがこれから出てくるわけです。道路密度というのがあると思いますけれども、北上の道路密度はどのぐらいになっているか、お伺いをしたいと思います。 それから、私道の位置指定道路の部分ですが、何路線何キロあるのか、そういう実態を掌握しておいて、そして計画的にこれらについても改善整備計画をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お伺いします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 行政改革は、先ほど申し上げましたように、絶えず努力をしなければなりませんが、例えば補助金のようなものでも見直して、既に補助期間が終了したものもある、あるいは今の時代にそぐわないのではないかと見られるものとか、あるいは成果が上がらないものとか、いろいろありますので、それらをかなり厳密に検討して、削減するものは削減する、こういうことにいたしております。 削減の額は、これはわかるわけでありまして、例えば平成５年度では64件について1,800万円の削減を行っておるという状況であります。ただ、民間委託、その他の改革については短期の効果と長期の効果がありますので、これは一概に計算はできないわけであります。 それから、住民にとって手数のかかるものはできるだけ削減していく、あるいは庁内でお互いに手続間で削減できるものは削減していく、こういうものは絶えず見直して努力しなければいけませんが、御指摘の国や県に対して陳情、要望あるいは事務的な折衝等で国や県に出向くという回数が非常に多いわけでありますので、これらにつきましては、例えば事例的に何の事業採択についてどれだけ行ったか、こういう調査はよそでやっている例もありますので、これは検討できると思います。 まず、研究会ということでありますが、担当の部門でそういうケースを検討する、あるいは先進地の例を勉強する、その上で横の連絡の会議、行政機構改革に関する会議等で説明もし、協議もする、こういうことにしてまいりたいと考えております。 それから、平成６年度の改革はどうなっているかということですが、これは、今、検討中でございます。できるだけ年内にある程度の方向を定めたい、こういうふうに思っております。 それから、岩手中部地区の広域開発協議会は、直接的には地方拠点都市プラス岩手中部広域市町村圏、それから胆江広域市町村圏両圏の中で除かれた地域を含む15市町村の協議会として新たに発足したわけでありますが、これらの協力によって広域的な事業を進めるということも可能であるし、御指摘のような国、県の権限委譲の受け皿と、将来はそういうことも考えながら協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 私道につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋茂君） 私から市道についてお答えいたしますが、市道の密度ということになりますが、今、御案内のとおり、市道には１級、２級、そして、その他道路とあるわけでございますが、全部で1,887キロの路線認定をそれぞれしておるところでございます。そうした中で、市民にとってといいますか、非常に集落間の密接なその他道路にとっては1,474キロ、約70％ほどがそういう集落道路の必要な道路だと、このようになっている状況でございます。そして、先ほども市長から答弁しておりますように、その他道路の改良率というのは35.9％、こうなっておる状況でございます。 そしてまた、都市計画地内において3,000平米以下の分譲によっての住宅を建設する場合には道路の位置指定を受けるわけですが、５年度を見ますと17件の認定を申請されて許可しておるところでございまして、これは平均30メートル程度のものが多いわけですが、平均30メートルとしますと、510メートルがまず５年度と。それから、都市計画が設定されてから今までは408件ほどがあったという状況でございます。ただ、市政座談会等でいろいろな要望があるわけですが、その中でこの408件もその地域内において市道として必要だというものも入っておりますので、それらは順次整備しておるという内容でございます。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 再質問にありました通学路の安全点検ですけれども、これは、毎年継続的に実施していきたいと思っておりますし、定期的に、あるいは随時その点検を進めてまいりたい、このように思います。 本年度点検の結果として、どういう施設等の点検をしたかということにつきましては、御質問にありましたように、信号機の設置とか道路標識、規制標識、警戒標識、横断歩道、その他の歩道、それからカーブミラーなどなど、そういった箇所について、各学校では通学路を見たときに改善すべきところはどこかということで報告をいただいておりますが、その箇所は全部で53カ所になっております。その改善につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの担当の方で対応していただくことになっておりますが、中には計画的に改善しなければならないものもあるわけで、今すぐできるものは改善するとしても、計画的にやるべきものは計画的に実施していくということで今後いきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番。
◆４番（三浦悟郎君） 順序がちょっとあれになるかもしれませんけれども、通学路について私が質問したのは、岩手町の川口小学校では、ことし建設省の指定で調査をしたということで、その実態をどのように掌握をしているのかということをお伺いしました。平成６年度には北上市も実施されるのか。学校単独の、
教育委員会単独のではなくて、道路管理者が中心になってということで先ほども申し上げたんですけれども、そういったようなことの計画を持っているのか、やる考えがあるのか、それによって整備計画を立てる考えがあるのかどうかということをお伺いしたわけでございます。 それから、道路密度の関係は、ちょっと説明でわかりづらかったんですけれども、普通道路密度といえば１平方キロ当たり何キロあるかというのが道路密度というんじゃないかと思いますけれども、水沢は6.6キロ、花巻、次は北上4.2キロというような感じて、古い数字かもしれませんけれども、私、掌握しているところであります。第二の都市で道路密度が第３位ということは、どうしても私道が建設されていくということでございますので、私道の救済についてもぜひ検討課題として、今後、整備についていろいろな救済制度を考えてほしいと、こういうふうに考えているのですが、いかがでしょうか。 私道の路線等、全長については概算でございますけれども、こういったような数字についても全体を掌握して計画をしてほしい。どの程度あるのか、実態を掌握しなければお話になりませんので、ぜひこの点もしっかりした数字を掌握しておいていただきたいというふうに思うものであります。 それから、行政改革についてでございますけれども、意識の高揚について、先ほど私は子供議会についても提案したわけですけれども、検討するということでございますが、全国各地の自治体で子供議会が実施されて、非常に効果を上げているということですので、早急に取り組む考えがないかどうかお伺いします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 子供議会につきましては、私もどうも不勉強で恐縮でございますが、まず、先進地の事例を見た上で実施についても検討いたしたいというふうに思います。 それから、私道でありますが、これも実情が市道と同じような役割を果しておるというものであれば寄附採納等によって市道に編入して整備をするという方法もあるし、これは具体的にその場所、場所を検討させてもらいたい、こういうふうに思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋茂君） 私から交通安全の施設ということで、今、国が第11次５カ年計画ということで、５年度から９年度まで既に実施が始まっておるわけでございますが、その中で、先ほど
教育委員会が申し上げた総点検の中で歩道等の国庫補助事業を導入して、今、４カ所実施しております。それは本庁管内は２カ所、江釣子支所管内が２カ所、延長にして1,177メートルで、事業費としては１億100万円という事業費をもってその４カ所等を市道にし、また、単独事業でもそれぞれカーブミラーなり歩道の壊れた補修なり、そういうものも実施しておるという内容を説明しておきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番三浦悟郎君の質問を終結いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） 24番柏葉明君。 （24番 柏葉 明君 登壇）
◆24番（柏葉明君） 私は、４つの問題につきまして通告いたしております。順次お伺いいたします。 細川連立内閣は、本日未明、歴代自民党内閣が国民の反発をおそれてついにできないできたコメの自由化を、自由化そのものであるドゥニ調整案の受け入れに踏み切りました。３度の国会決議を踏みにじり、４回目の関税化反対の決議は今後の交渉の手を縛ってはならないと拒否し、国民を欺きながら自由化へ踏み出した細川連立政権に、私はまず最初に満身の怒りをもって抗議の意思を表明するものであります。 農業問題につきましては質問事項の３番目にお伺いすることにしておりますので、まずもって細川内閣の評価の問題からお伺いいたします。 細川内閣が発足して４カ月になります。つい最近までの世論調査によれば、この内閣に国民から少なくない幻想と期待が寄せられておりました。しかし、これは、長期にわたる自民党の一党独裁、金権腐敗政治への怒りと政治の変化への期待の一つの反映であると思いますが、細川内閣が進めてきた政治の中身を見るならば、国民の期待にこたえるどころか、これに真っ向から挑戦するものであることが今や明らかになってきていると思うのであります。私ども日本共産党は、選挙前から５党合意の本質を反動的なものだと指摘してきました。そして、８党派合意を経て細川内閣が発足した当初から、この政権が自民党政治を外交、内政ともに引き継ぐ第二自民党政権であり、自民党政権がなし得なかった小選挙区制導入を最優先の課題としている点で、自民党よりも反動的な政権であることを指摘してきたところであります。この４カ月の経過は、私どもの指摘を全面的に裏づけたと思うものであります。 第一には、金権腐敗政治根絶の国民の期待を選挙制度の改悪にすり変え、小選挙区制の導入を強行しようとしていることであります。小選挙区比例代表並立制は、第一党に三、四割台の得票で６割前後の議席を与えるものであり、民意をゆがめる選挙制度であることは、国会での日本共産党の志位和夫書記局長の追及に対して細川首相自身も認めざるを得ませんでした。しかも、その目的が強力な政治、国民に痛みを強いる政治のための強権政治の遂行であることを告白しました。 今、底知れない深さと広がりを示しているゼネコン汚職は地方政界だけの問題ではなく、中央政界にも重大な疑惑がかけられています。細川内閣はこうした疑惑解明はすべて検察任せで、この問題では国会での証人喚問はただの１人も行わず、集中審議も行わないという戦後疑獄事件史上かつてなかった無責任ぶりであります。 この細川内閣がこの間に打ち出してきた強力な政治なるものは、まさに国民に痛みを強制するものであります。コメの自由化に道を開いたことは最たるものですが、これは後ほど申し上げることにして、消費税率の引き上げもその重大な内容の一つであります。これまでの歴代自民党政権でさえ国民の怒りをおそれて自分の内閣では税率引き上げは行わないと約束してきました。細川首相は、税率引き上げはしないという約束はできないとして、実際に４ないし７％の引き上げに向かってその姿勢を進めているのであります。消費税率引き上げは１％でも２兆3,000億円の大増税となるものであります。政府はこれを所得税減税を口実にしていますが、それは年収700万円以下のサラリーマンにはほとんど恩恵のない、金持ち中心の減税であります。圧倒的多数の国民には差し引き大増税となり、しかも低所得世帯ほど負担が重くなり、不公平が一挙に拡大するものであります。 また、年金の支給開始年齢は60歳から65歳におくらせ、給付は４割カット、保険料の引き上げ、ボーナスからも掛金を徴収するとしております。病院給食の材料費相当分１日800円、月２万円の患者負担を導入、これは来年10月実施を予定するとしております。来年４月から国立大学の入学金、検定料などを値上げし、再来年からは授業料は10％以上引き上げる。公衆電話の料金はことし10月１日から３分間10円を20円に値上げしましたが、ＮＴＴ市内通話料金を来年４月１日から30円に値上げすることにしています。保育所は、現行制度の対象から年収500万円程度以上の家庭を外して、保育所と親の独自の利用契約にして公的補助を外す方針です。郵便料金も値上げが決まっています。 国民に痛みを強制する強力な政治なるものの実態がこれほど短期間に打ち出された結果、細川内閣に対する支持率は発足当初は70％台でしたが、８日付の毎日新聞では58％に落ち込んでいます。北上市民の暮らしと経済を預かる最高責任者として、細川内閣の強力な政治なる国民に痛みを強いる政治をとても歓迎すべき内閣と言うことはできないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、公共事業の入札制度の民主化の問題についてお伺いいたします。 ゼネコン汚職が地方自治体にも広がっていますが、この問題で国民、市民の信頼を回復することは急務だと思うものであります。金丸事件、仙台市長、茨城県知事らの逮捕という公共事業をめぐる汚職事件は、利権政治家と大手ゼネコンが組んで公共事業を私物化し、談合入札で国民の血税を食い物にしている実態を明らかにしました。地方自治法は、公共事業の契約方式について一般競争入札を原則にすると定められております。ところが、例外的にしか認められていないはずの指名競争入札が大部分を占めているのが実態であります。これは、入札に参加する業者をあらかじめ指名し、ごく限られた業者の間で入札をするもので、国や自治体から指名を受けるためにわいろが横行したり、談合や天の声が介入しやすいのであります。 当市におきましてはまさかこのような癒着はないものと思いますが、市長からこの際はっきりとお聞きいたしておきたいと思います。 さて、今、問題になっていますのは、
大型プロジェクト、特に大型土木事業が大手企業のぼろもうけの対象とされていることであります。工事の設計、見積もりはほとんど大手企業の系列の建設コンサルタント会社に委託され、甘い積算が行われているのが実態であります。それが利権政治家の政治資金となっている疑いが濃厚になったのがこの間の汚職事件であります。しかし、中小企業の間では、資本力のある大手や赤字すれすれの予定価格を押しつけてくる役所側への対抗や、受注の機会均等を図るためなどのために余儀なくされた長年の慣行としての受注調整までもが世論の批判に遭い、頭を痛めているのが実態であります。この種の受注調整は、大手企業を中心とした悪質な談合と同一に見ることはできないでありましょう。しかし、談合をめぐる不明朗な実態の抜本的な是正を世論は求めております。中小業者も公正な入札制度の確立、重層的な下請構造のもとで、業界の体質改善などで積極的役割を果たすことが期待されていると思うのであります。 この問題では、ことし９月に行われました第24回定例議会で25番議員が、岩手県が検討している３つの新方式について取り入れる考えがあるかどうかについてただしております。これに対して、市長は、制限つき一般競争入札に進めるべき方向で検討すべきものと考えておりますと答えておられます。私も指名競争入札をやめ、原則である一般競争入札を行うべきであると考えるものであります。そうすれば、希望する業者が自由に参加でき、談合など、不正の余地を少なくすることができます。ただ、無制限に実施すれば、受注が大手に占められて中小企業にいかないおそれがあります。それを防ぐために、工事規模に応じて、資本力、技術力、工事規模などにより等級区分をするほか、地元優先、中小企業優先をするなどの条件つき一般競争入札が検討されなければならないと思います。 さらには、政治家と建設業者の癒着を断ち切るためには、企業、団体による政治献金の禁止がどうしても必要であります。現行法では受注企業による選挙資金の献金を禁止していますが、実際には政治資金という名目で献金が続けられております。 もう一つは、やみ献金の根源となっている使途不明金を完全になくすることであります。政治資金の規制は国の法律で行うべきものですが、そうした規制をまつまでもなく、政治家が心して対応するべきものであります。 入札制度の民主化問題は、現行法を先ほども申し上げた点に留意して自治体が検討しなければならないものだと思います。とりあえずは、来年度の公共事業の入札から直ちに実施されるべきものと思いますが、この間の検討経緯と結果についてお知らせを願います。 質問の３番目、農業問題であります。 冷害から学ぶべき農業問題についてお伺いをいたします。 何回かこの問題、取り上げられておりますが、異常気象のために全国各地では天保の飢饉以来と言われる大凶作に見舞われました。コメ不足は予想を超える深刻なものとなり、コメの緊急輸入で不足を補うという事態になっています。既にタイ米が輸入され、昨日はカリフォルニア米も入荷されたと報道されております。こういう時期にガット、ウルグアイ・ラウンドでドゥニ調整案を受け入れ、国民と農民の利益を裏切って、細川連立政権はコメ自由化についに踏み出しました。細川総理は、ウルグアイ・ラウンドの調整案を受け入れることが国益になると、いろいろな場所で繰り返し発言してきました。これは、日本に農産物の市場開放を迫るアメリカの要求にこたえることを最優先にして、日本の農民、国民の利益を犠牲にするのもやむを得ないということにほかなりません。 世界最大の農産物輸出国であるアメリカは、世界に自分の国の農産物を制約なしに売り込むために、自由貿易を看板に、本来、各国の主権に属する農業についてまでもその市場開放を要求しているのであります。本来、ガットは、各国の主権を前提にした協議調整機関であるにもかかわらず、ウルグアイ・ラウンドを国際裁判所のようにして、これを成功させるためには各国が自国の利益を損なっても妥協するのも当然だというように仕立て上げてきたのであります。こうして細川総理は、みずから自縄自縛に陥ってきた結果を日本の農民に押しつけようとするものであります。もっと別の言い方をすれば、政府の姿勢は、結局は表と裏を使い分けてきたのであります。 今月８日付の新聞各紙は、ウルグアイ・ラウンド市場参入分野のドゥニ議長が７日に日本のコメ市場開放を求めた調整案を提出し、日本側が受け入れの方針を示したと一斉に報道いたしました。しかし、この調整案なるものは日本側がつくった作文であることが明らかになりました。 12月11日の岩手日報によれば、調整案はドゥニ議長がつくったものではなく、ジュネーブの現場で遠藤大使が口頭で示したものをまとめたものだったと衆議院予算委員会で羽田外相が説明したと報道されております。ドゥニ議長は、市場参入分野の中で工業分野を担当しており、日本のコメ分野で何かを言うなどということはあり得ないと語っています。こうしてありもしない事実を捏造してまで、コメ市場開放を前提にして全農産物の輸入自由化に道を開こうとしてきたのであります。 これに危機感を深めた地方自治体や農業団体などが一斉に抗議行動や緊急集会を行っています。当北上市議会でもコメの自給堅持を求める意見書が議会開会冒頭決議されるなど、地方自治体では緊張感に満ちた行動が展開されております。こうした事態は、農村と都市、生産者と消費者の垣根を超えて、文字どおり生産、流通、消費の各分野に大きな問題を投げかけております。政府・農林水産省は慌てて、当面、自主流通米の入札の中止ややみ米への監視など、国による監視を強化してきています。しかし、凶作のときだけの管理強化だけで事は済まされることではありません。国民の食糧を安定的に確保するためには、ことしの凶作の教訓に学び、国内自給を堅持し、きちんとした食糧管理を行うことが求められていると思うのであります。 私は、減反を強制しておきながら、一方ではミニマムアクセス（最低輸入量）を受け入れることにしているなど、本当に許せないことだ思います。これ自体輸入自由化の第一歩であることは、だれの目にも明らかであります。しかも６年目には80万トンを受け入れるとなると、その量は岩手のコメ生産量の２倍を超える量となるのであります。コメ不足を理由にした自由化は決して許されないと思いますが、市長のお考えをこの際はっきりと示していただきたいと思います。 さて、今回の冷害から一体何を教訓とするかが最も肝要な問題であります。御承知のように、食管制度の空洞化が進む中で自主流通米の比率はふえ続け、昨年は７割を占めるに至りました。政府は、うまいコメは自主流通米、まずいコメは政府米という状態を意識的につくり出し、消費者の自主流通米志向をあおってきました。一方、生産者に対しても自主流通米の増加を奨励し、政府米と比べ自主流通米の手取り額を多くし、生産者メリットを与えることにより、相対的に政府米が引き合わないように仕向けてきました。 一方、消費段階の米穀業者のマージンについても格差が設けられました。標準価格米に対して自主流通米のマージンは約２倍にされた上に、取扱量も自主流通米の方が圧倒的に多くなってきたもとでは、業者の標準価格米への販売意欲が減退するのも当然であります。 生産者米価は1970年代半ばと比べて実質30％以上も切り下げられました。一方、消費者米価は引き上げられ、昭和62年を転機に、売買逆ざやが順ざやに変わっていったのであります。農産物価格支持予算の価格推移を1980年と1991年、この12年間で比較してみますと、アメリカはこの価格支持予算が400％と4倍化しております。ＥＣも288％と、約３倍であります。ところが、この日本では43％と半分以下で、このように農業保護という世界の流れに逆行する農業切り捨て政策をやっているのであります。このように、コメの生産や流通、管理に対する関与を一貫して弱め、その価格に市場原理を一層反映させるとして、平成２年からは自主流通米形成機構による入札取引を開始させました。こうした結果、産地間競争の激化、コメ流通の混乱、価格の乱高下などが広がっていたところにことしの凶作が襲ってきたのであります。生産者米価と相まって、コメは余っているからつくるなといった減反攻撃、輸入すればコメはもっと安くなるという財界、マスコミの攻撃はすさまじいものがありました。これが農民の生産意欲を減退させ、後継者の就農を妨げてきました。コメの生産と流通に大きなゆがみをもたらしてきたそのツケがことしの凶作、コメ不足に集中的にあらわれているのであります。 市場メカニズムの導入の名による自主流通米制度は、入札取引の導入のもとで激しい産地間競争をつくり出してきましたが、これが冷害のリスクを無視して、ササニシキ、コシヒカリなど、ブランド力を持つ銘柄米への作付の集中を招き、ことしの凶作を一層深刻化させたと思うのであります。このように、ことしの冷害の原因は、単に自然災害に解消できない深刻な原因があると言わなければなりません。市長はこの点どうお考えでしょうか。 深刻な凶作が表面化するまではコメの消費拡大キャンペーンが行われてきましたが、主食であるコメについて政府が安定供給に責任を持つという食管制度の基本的な建前が後退させられ、食管赤字の縮減と減反が至上命令とされ、繰越在庫をできるだけ持たないで、単年度ごとに需給をバランスさせる政策のもとで、文字どおり過剰と不足が隣り合わせになり、需給操作に不安がつきまとう結果となったのであります。ゆとりある需給計画の確立を図るためには、国連食糧農業機関は、最低安全在庫水準として総消費量の16％から18％が必要だと言っています。すなわち、日本のコメについていえば160万トンから180万トンを最低とし、200万トンは必要だと言われております。近い将来において世界的な食糧不足が確実視されています。コメの世界的な研究機関として知られている国際稲研究所がこのほどまとめた調査報告では、2025年の世界のコメ需要は現在より70％増加し、コメ生産を大幅にふやさないと飢餓が発生すると警告しました。日本がコメの緊急輸入先としているタイでは、史上最悪の水不足のためにコメの収穫が落ち込み、例年は二期作のコメもことしは一期しか生産できず、農村にも不安が広がっています。こういう状況下でなお農家に減反を押しつけるのは全く道理の通らない押しつけであります。 福島県本宮町の町長は、減反政策が進められる中で、１年間の冷害でコメを輸入しなければならないのは農政の失態、コメが輸入されるなら転作に協力しないと、減反拒否宣言をして波紋を呼んでいます。本宮町長は福島県の町村会長だということであります。 私は、コメ需給計画を安定したものにするために、今こそ減反政策を解消するべきものと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。また、農家の気持ちを察するならば、本宮町長のような元気があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、冷害に際して、市としては独自の対策は今後考えておられるのか、お尋ねをいたします。 障害者問題についてお伺いいたします。 12月10日は45年前に世界人権宣言が国連で採択された記念すべき年であります。すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であると述べているこの人権宣言は、障害者の権利保障の方向を明らかにした出発点でもありました。国連・障害者の10年が終わり、ことしは国連アジア太平洋経済社会委員会が採択したアジア・太平洋障害者の10年のスタートであります。 障害者の人権を守るために、ことし３月に策定された政府の新長期計画が真に実効ある計画にすることが当面する重要課題になっています。我が国の500万人を超すと言われている障害者は、生活する権利、働く権利、教育を受ける権利など、どれをとっても世界人権宣言や国際障害者年の理念、障害者の社会への全面参加と平等にほど遠い、厳しい状況に置かれているのが実態であります。実際、日本の社会保障費は国民所得のわずか14％と、先進資本主義国では最低ランクであります。経済は大国、人権は小国と言われても仕方のない状況があるのであります。 新長期計画の推進に当たって重要なことは、国際的にもおくれた水準にある我が国の障害者施策を、憲法や国連の諸決議に沿って、真に障害者の人権を守る制度に抜本的に改善することが求められていると思います。例えば、障害者年金は、ヨーロッパ諸国では、食べて生活するだけの最低保障から障害者が地域で普通の生活を送れるような所得保障へと、考え方の上でも実際の施策の上でも拡充が図られています。全額国庫負担の最低保障年金が確立されている諸国では、無年金で苦しむ障害者はいません。保険料は掛けなければ年金はもらえないのが当然というような徹底した保険主義に立つ日本とは大違いであります。ホームヘルパーも、北欧諸国では毎日24時間体制で派遣するのに比べて、日本では週２日、１回二、三時間というお寒い状況です。家庭介護、ボランティア頼みという姿勢を改め、国の責任で計画の抜本的拡充が求められています。 同時に、地方自治体の役割も重要であります。障害者や家族が暮らす町や村に自立と生活を支える福祉の網の目をつくり上げることが急がれています。既に東京都、北海道、滋賀県、神戸市、京都市などで計画が策定されていますが、北上市でもそうした長期計画が策定されてもいいのではないでしょうか、お伺いをいたします。 障害児を持つ親御さんから話を聞きますと出てくるのは、乳幼児から成人までの一貫した
指導体制がないことであります。例えば、乳児で障害を持っていることが判明しても、どの機関に行って相談すればいいのか、しばらくは路頭に迷いながら苦しんでいるのです。また、幼児から学校に進むときの就学審査が、面接が前提だと強制されるときもあれば、そうでないときもある。情緒障害児は面接に出かけることさえ困難な場合が多いのであります。塗炭の苦しみの中で親がさまよい歩かなければならないような事態を直ちに解消するために、一貫した指導機関の設置や網の目のような連絡体制の整備が求められていますが、市としてはいかがお考えでしょうか。 また、障害児を持つ親が最も心配するのは、子供の成長と同時に訪れる自分の老後であります。この子を残して安心して死ねるだろうか、この心配にこたえる政策が今望まれています。したがって、施設面でも、幼児から成人まで一貫した施設の新設を望む声も切実であります。市としては、この点、いかがお考えでしょうか。 障害児を持つ親は朝から晩までつきっ切りという人もおります。こうした方々も葬式や結婚式など、社会的交際でどうしても出かけなければならないときもあります。親、兄弟に頼もうにもそれなりの生活があります。せめて一時預かりしてくれるところが欲しいと切実な声が寄せられていますが、いかがお考えでしょうか。 また、障害児のためのボランティアなど、人的支援策が望まれています。市の援助体制についてお伺いをいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 体憩いたします。 午後３時20分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時35分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。 まず、細川内閣に対する評価ということでございますが、これは、地方自治体の長としては、とかくの論評をすることは適当ではないというふうに思います。ただ、私は今の内閣に期待しておりますのは、地方自治の実現、これは長年の宿願でありますので、ぜひ実現の方向で努力してもらいたいと期待と念願をいたしております。 次に、公共事業の入札制度の改革でありますが、これまたその前に北上市についてのお話がありましたが、北上市は、これまで事業の発注に当たりましては公正にこれを進めるということに努めてまいりましたが、今後ともこれは厳守してまいりたい、こういうふうに考えております。 それから、地方公共団体の入札制度の改善についてでありますが、最近の情報によりますと、10月に政府からその骨子が示されておりまして、地方公共団体についても、都道府県に対して一定規模以上の事業に一般競争入札にするなどの導入を進める、こういうことになっておりますが、将来は、これは指定都市あたりまで範囲が拡大されるものと推察いたしております。しかし、この一定の規模というのはかなり大きい規模のようでありますので、市町村の場合はそう大きな規模のものは少ないということもございますので、直接的な指導があるかどうかわかりません。しかし、先般の９月議会で答弁申し上げましたように、できるだけ一般競争入札の導入ができるかどうかを検討してまいりたいというふうに思います。その場合は、国、県の制度の改正の状況、あるいは今月、中央建設業審議会の答申が出ると、こういうことになっておりますので、それらを見ながら検討をいたしたいと考えております。 次に、冷害の教訓と、また、ウルグアイ・ラウンドについての御質問でございますが、このうちウルグアイ・ラウンドにつきましては、これまでもコメの自由化については市長会を通じて再三その阻止を要望してまいったのでありますが、けさこれが受け入れられるということになりましたことはまことに残念なことであるというふうに思います。 コメにつきましては、国際貿易の側面からだけ見るのではなくて、稲作農業としてこれまで幾多の困難を克服して国民生活にとって最も基礎的な食糧を安定供給する、それから、自然環境の保全にも役立ってきておるし、国土の保全にも大きな役割を果たしてきた、そういう多面的な役割を評価して、全般的な農業の今後のあり方について国民の合意を得ながら進めるべきものであるというふうに考えております。 ことしの冷害についてでありますが、これは、申し上げるまでもなく、低温、日照不足、長雨の複合要因で起きたわけであります。また、人災ということも言われますが、これは、二十数年に及ぶ減反政策の期間に農村、農業が脆弱化し、農業生産力が低下したということも言われておるわけであります。この冷害対策につきましては、これまで農家及び農業団体等の要望についてできるだけの対応をいたしておるところであります。今後は、この試練にくじけることなく、農業、農村活性化のために意欲的な
中核的担い手農家の支援を中心に施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、
心身障害児政策についてでありますが、まず、障害者福祉の長期計画の市独自の施策ということよりも、岩手県の計画である平成３年度を初年度とする10カ年計画、すなわち第３次岩手県社会福祉計画に沿いながら北上市総合開発計画に盛り込んで進めてまいりたいと考えております。 次に、障害児の相談
指導体制でありますが、障害児の早期発見、早期療育の見地から、民生部門では、乳幼児健診や専門医による発達相談、福祉部門では、専門相談員や県の児童相談所の指導をいただきながら、就園指導会議、在園児巡回指導を行い、通所できる障害児については、こども療育センターを東北で初めて設置いたしましたのでここにおいて、さらに、保育に欠ける障害児については保育所にそれぞれ希望者全員を措置しておると、こういう状況であります。これら各部門は年齢に応じて有機的に連携し、一貫した相談
指導体制をとっており、今後とも児童相談所や医療機関、専門相談員等の協力をいただきながら児童療育システムの充実に努めてまいりたいと考えております。 また、障害者がノーマライゼーションの理念に基づいて社会参加するために、その方策として障害者の安らぎの場となる生活研修、各種相談、スポーツ、レクリエーション、趣味活動等、総合的に自立活動を支援する障害者福祉ランドのようなものを設置することについて検討をしてまいりたいと考えております。 なお、今年度からふれあいのまちづくり事業が社会福祉協議会事業として実施されておりますが、地域における生活支援事業や地域ネットワークづくり事業など、奉仕活動育成事業にあわせて今後の地域福祉の充実に大きな役割を果たしていくものと期待しております。 次に、障害者の短期入所事業については、障害者については市内の施設がありますので、ここで実施をしております。障害児については盛岡、釜石という遠隔地にありますので、適正な配置について県に要望してまいりたいと思います。 次に、幼児から成人まで一貫した施設の新設をどう考えているかということでありますが、障害児（者）の施設につきましては関係法令の中にそれぞれ規定されておりまして、制度的には相互に連携しながら一貫して機能しております。しかしながら、施設福祉の面では、老人ホームや特別養護老人ホームに入りにくい知的障害者のための高齢者棟がないこと、程度の重い重度棟が不足しているなどの課題がありますので、県全体として整備するように要望してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアなど、人的支援策についてでありますが、障害者の福祉作業所やデイ・サービスセンターなどでボランティアの方々には大変御協力、御努力をいただいているところでありますが、この支援は在宅福祉を進める上で非常に重要な役割を担っておりますので、老人保健福祉計画に準じて考えてまいりたいと存じております。 以上であります。
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○議長（
昆野市右ェ門君） あらかじめ時間延長いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） 24番。
◆24番（柏葉明君） 再質問をいたします。 細川内閣に対する評価は表面的には避けられましたけれども、冷戦が終結したと、あるいは保守、革新の差別がなくなったんだという言い方をしながら、実際には自民党保守時代にもできなかったコメ輸入を進めているというのが実態だと思うんです。 そこで、コメ問題についてですが、市長は、私の質問に対して何回かお答えいただいております。例えば昨年の６月議会でも、市長会を通じてコメ自由化反対の方針を伝えていくんだということでした。しかし、事ここに至っては、そういうなまぬるいと言ってはちょっとしかられるんでしょうか、もっと緊張した実態だと思うんです。市長として直接関係当局にコメ輸入自由化反対の意思表明をされる、何らかの方法で意思表明をされる必要があるのではないか。県下第一の農業生産額を誇る北上市の最高責任者がそういう行動をとることは意味があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。 冷害対策では、各地方自治体で独自の施策をとっているところもございます。例えば松尾村では、水稲の減収に伴う小作料の助成、コンバインによる刈り取り作業受託に伴う助成事業、これが行われております。こうした独自施策というものを農民は本当に求めていると思うんです。そういう独自施策を打ち出す用意がないのか、これは今後の冷害対策にも通じますので、その点をぜひお聞きしたいというふうに思います。 入札問題では、平成６年度の事業で生かされるのか、改善の見通しについて来年度事業以降生かされる見通しがあるかどうかについてお尋ねをします。 障害者問題であります。お答えをいただきましたが、お話を聞きますと、親御さんたちは非常に遠慮深いんです。市でもお金がなくて大変ではないか、要求しても無理ではないかと。しかし、市としても、こうした弱い立場の人に援助を差し伸べるというのが市のモットーでもあると思いますので、ぜひこの点は力強い御支援をお願いしたいわけですが、質問でも取り上げておりましたが、例えば就学審査の問題です。保育園から学校に進まれる場合に、年度によって違いますけれども、就学審査は面接が原則だから来いと言われる場合もあるし、そうでない場合もある。これは一貫してないようてす。情緒障害児は特に面接そのものが非常に無理な場合が多いわけです。ですから、それなりの対応が求められるだろうと思います。あるときには来いと強制される、次の年にはこちらから行ってあげますよという場合もある。ぜひ実態に合わせた就学審査のやり方、特に就学前の診断書といいますか、資料が就学審査の際に生かされているのかどうか、これが問題だと思うんです。その点は、これはどちらになるんでしょうか、福祉部長ですか、教育長ですか、お答えを願います。 市の障害者計画はないが、県の計画に合わせるということでありました。資料をいただきました。この事業を全部やるにしても、それにしても十分だとは言えないと思いますが、市としては、少なくとも県で挙げた事業にこの中で名のりを上げて、市でもやりたいというふうに言っている事業があるのかどうか。十数項目ありますが、この点で市の計画に組もうと思っている事業があればお知らせを願いたいと思います。 一貫した
指導体制がないと指摘しましたけれども、例えばある親御さんは、自動車の免税制度をしばらく知らないで、つい最近知ったんだと。こういう制度があることをもっと早く知らせてほしかったと言っているんです。ですから、障害児だと認定され、発見されたとき、それはもちろん親御さんが一番発見が早いわけですけれども、それ以降の親切なアドバイスといいますか、いろいろな免税制度や利用できる制度がありますよということを、親御さん自身が迷いながら、本当に何年か苦しみながら歩く、そういうことがなくても済むような一貫した連絡体制といいますか、援助ができる機関、ここに行けば何でもわかるという窓口が欲しいんではないでしょうか。その点はどういうふうにお考えですか。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） コメ問題につきましては、先ほど言いましたように、市の首長の立場ではやはり市長会を通じて主張することが最も効果的でありますので、これは再三にわたって国に要望してきたと、こういう経緯がございます。 受け入れということが決定したわけでありますが、今後は実質的な自給体制を確立するという方向で国が各種の対策を講ずるべきであるということを主張してまいりたいと考えております。 それから、冷害対策につきましては、これは11月５日の臨時議会でできる限りの施策をまとめて決定をいただいたわけでありまして、これを推進してまいりたいと考えております。 入札制度の改善につきましては、これは先ほど言いましたような国の指導は今は県段階であり、あるいは特定市まで行くのかどうかということですが、いずれそれを待っているのではなくて、それが出てどのように実施されるのかということを見きわめながら市としても検討してまいりたいと思いますが、いつからということは今の段階では断定的に申し上げ得ない段階でございます。 それから、障害者問題で、県の施策の中で市が働きかけるものはないかということですが、これはいろいろありますので、個別にいろいろ事務的にも、あるいは私自身も要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、障害者の就学審査でありますが、これは、やはり教育の専門的な立場で十分個々の事情を見きわめながら個々の指導をしていく必要があるわけでありまして、そのように進めていると理解をしております。 それから、いろいろな福祉制度についてＰＲが足りないという御指摘でありますが、これは十分私どもも今後一層の努力をしてまいりたい。ＰＲを徹底してまいりたい、そして、いろいろな制度を活用してもらうようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 24番。
◆24番（柏葉明君） 障害児問題でありますが、就学審査は実情に応じてやる必要があるんだということ、そういうふうに対応できているときとそうでないときと、いろいろばらばらが見られるので問題にしているんですね。ですから、部門でいえば福祉部から
教育委員会とのパイプがどこか詰まっているんじゃないか。こういうことが、実は養護学校を出た後の社会に復帰する段階でもやはり同じような指摘がされている。障害児は言うまでもなく年齢で途切れるものではないんですね。一貫して面倒を見る必要があるという制度が必要だと思うんですが、ですから、そういう連絡が不備だというようなことはなくしてほしい、これまではどうだったんだということをお聞きしているんです。これは教育長にお答えを願います。 それから、県の福祉計画に合わせた事業を市としても要望したいと。これを見ますと平成４年の２月につくられておりまして、お聞きしますと平成３年から12年までの10カ年間の計画のようであります。したがって、もう既に始まっているんですね。ですから、市としてもこの中でやりたいという事業で手を挙げていれば、既にこの中でどういうものがありますよというふうに表明できるんじゃないですか。何も手を挙げてないのか、これからやろうとしているのか、その点をお聞きしておきます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 御質問にお答えをいたしますが、まず最初に、就学児にかかわってどのような指導等が行われているかということについてお話しいたしますけれども、一般的には、就学時には健康診断を行う、あるいは知能検査等々を行うわけですが、特に心身に障害があるという子供さんにつきましては、これは詳しい検査が必要ですので、専門医による個別検査が実施されているところであります。そのほか、病院とかいろいろな機関の中での検査を受けた資料、そういったものが審査委員会の資料になってまいります。 なお、体の方が不自由で、動くことが非常に大変な児童につきましては、保護者と相談の上、希望があれば養護学校の方から家庭に出向いて教育相談をする仕組みになってございます。その点がスムーズに行っていないという御指摘ですが、そういう点が事実あるとすれば今後適切に指導をしていきたい。 それから、就学指導委員会といいますのは、これは次のような構成になっているわけでありまして、関係教育機関の職員、したがって、保育園とかあるいは幼稚園とか、そういったところの職員、それから、関係行政機関の職員、福祉関係の職員、医師、知識経験者、市の職員ということで構成されておりまして、その間で福祉と教育の関係は密接につながっていると、そのように思いますし、義務教育を終わる段階におきましても、就学指導委員会というのは毎年就学する子供だけではなくて、進学する子供についても全部審議をいたすわけでありまして、中学校３年生から義務教育を終わる子供、高等部に進学する子供あるいは就職する子供、そういった子供につきましてもこの審議会の中で取り上げて適切な指導を進めようとしておるものでございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 福祉部長
◎福祉部長（中舘久二君） 県の福祉基本計画に基づく北上市の整備状況ということでございますが、精薄施設あるいは身障施設はなかなか１市町村で整備するというのは困難なわけでございますけれども、そういうことで、今後の精薄施設、身障施設の支援、あるいは整備の予定でございますが、まず、宮守村に現在建設されております身体障害者養護施設、これに270万円補助をすることになっております。それからもう一つは、盛岡に整備予定でございますけれども、精薄者の通所施設、これに150万円を補助したい考えでございます。 それから、北上市独自としては、昨年こども療育センターが開園されましたし、現在、精薄者の日常生活を支援しながら、いわゆる自立生活を助長していく、こういうようなことで、精薄者地域生活援助事業ということで、この間議会でも提案されましたが、グループホームの設置につきまして市内の施設に現在大変御協力をいただいて実現のめどになってございます。 そのほかに、いろいろ障害者施設、精薄施設は盛岡周辺に集中している傾向にありますので、今後も県の実施主体となるような施設で誘致できないかどうか、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午後４時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時03分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 再開いたします。 24番柏葉明君の質問を終結いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
昆野市右ェ門君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後４時04分 延会...